茨木市議会 2009-09-07
平成21年第6回定例会（第2日 9月 7日）
ついて
日程第12．認定第 ８号 平成２０年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について
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〇本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
１．平成２１年９月７日定例市議会を
茨木市役所議場において再開した
１．出席議員次のとおり
１番 大 野 幾 子 １７番 河 本 光 宏
２番 塚 理 １８番 小 林 美智子
３番 福 丸 孝 之 １９番 桂 睦 子
４番 朝 田 充 ２０番 上 田 嘉 夫
５番 岩 本 守 ２１番 中 内 清 孝
６番 畑 中 剛 ２２番 友 次 通 憲
７番 安孫子 浩 子 ２３番 中 村 信 彦
８番 滝ノ上 万 記 ２４番 石 井 強
９番 阿字地 洋 子 ２５番 田 中 総 司
１０番 上 田 光 夫 ２６番 木 本 保 平
１１番 下 野 巖 ２７番 大 谷 敏 子
１２番 山 下 慶 喜 ２８番 辰 見 登
１３番 青 木 順 子 ２９番 羽 東 孝
１４番 篠 原 一 代 ３０番 山 本 隆 俊
１５番 松 本 泰 典 ３１番 村 井 恒 雄
１６番 坂 口 康 博 ３２番 大 島 一 夫
１．欠席議員 な し
１．説明のため出席した者次のとおり
市長 野 村 宣 一 人権部長 小 西 利 一
副市長 津 田 信 隆
産業環境部長 赤 土 公 男
副市長 山 本 正 治
都市整備部長 大 塚 康 央
水道事業管理者 北 川 一 夫 建設部長 梅 田 健 治
市理事 松 田 浩 三 会計管理者 梶 秀 樹
代表監査委員 美 田 憲 明 教育長 八 木 章 治
総務部長 大 野 眞 管理部長 新 井 雅 英
企画財政部長 楚 和 敏 幸
学校教育部次長 山 川 弘 史
市民生活部長 今 村 二 郎 生涯学習部長 竹 林 巧
健康福祉部長 谷 口 昭 弘 消防長 山 本 雅 之
こども育成部長 村 田 茂
選挙管理委員会事務局長 岸 田 百 利
１．
出席事務局職員次のとおり
事務局長 村 西 正 夫 議事係長 野 村 昭 文
次長兼議事課長 中 村 光 伸 書記 宮 原 清 志
総務課長 熊 谷 淳 二
（午前１０時００分 開議）
○辰見議長 これより本日の会議を開きます。
現在の出席議員は３１人でありまして、会議は成立いたしております。
日程第１、議案第７７号、「平成２１年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第４号）」から日程第４、議案第８０号、「平成２１年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」までの、以上４件を一括して議題とし、去る４日の議案第７７号、「平成２１年度大阪府茨木市
一般会計補正予算（第４号）」の質疑を継続いたします。
２０番、
上田嘉夫議員の発言を許します。
（２０番
上田嘉夫議員 質問席へ）
○２０番（
上田嘉夫議員） おはようございます。
それでは、私のほうから５つの点について、ご質問をさせていただきます。
まず最初に、公民館の再編についてでございますが、私は３月議会で公民館とコミセンの利用のあり方について、質問をさせていただきました。そこで２１年度中に、関係機関等からの意見を聞きながらコミセンと公民館の配置や管理体制等の見直しをするというお答えをいただいております。そこで、今後の運営方針について、どのようにお考えいただいているのか、また、管理体制について、そして料金体制について、お伺いいたします。
公民館は、社会教育法第２０条に、「市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする」というふうに定義されています。また、
コミュニティセンターは、「市民の地域活動を育成し、ふれあいのある豊かな地域社会をつくり、もって福祉の増進を図るため」と規定いたしております。この目的からすると、公民館は社会教育法の施設であることはもちろんのことでありますが、コミセンは地域住民の触れ合いの場であります。しかし、市民はそのような意識はあまり持っていないのではないかなというふうに考えております。こういう施設を気軽に利用したいという思いは、だれもが持っているのではないかなと考えます。市は、どのような考えで、今後、公民館と
コミュニティセンターの運営をされていくのか、お伺いいたします。そして、管理体制、あるいは料金体制について、お伺いしたいと思います。
続いて、安全と安心の
まちづくりについてでございますが、急傾斜地の安全対策について、お伺いいたします。昨今の集中豪雨により、山口県や兵庫県の佐用町、岡山県の美作市などで大きな被害が発生しております。特に、山口県で７月２１日の大雨によりまして発生した土砂災害は、防府市の
特別養護老人ホームの被害が死者１４名、山口県内では１５９件の土砂災害が発生していると公表されています。
茨木市においても、山間地域でこのような急傾斜地が多く、安威川上流、あるいは佐保川上流に危険箇所が見受けられます。土砂災害を未然に防ぐ対応としてどのような対応をしているのか、お聞きいたします。危険箇所、いわゆる急傾斜地の安全対策はどのような方法で、これら危険箇所として認識している箇所はどれぐらいあるのでしょうか。また、対策、整備はどのような方法で、どの程度進んでいるのか、お伺いいたします。
そして、こういう災害時における緊急時の連絡体制についてでございますが、災害を未然に防いだり、災害を最小限にするには、事前に土砂災害等に対する避難体制などが重要であると考えますが、茨木市ではどのようになっているのか、お伺いいたします。
まず、緊急時の連絡体制は、このようなとき、どのようにされているのか。例えば地震時、あるいは風水害等のいろいろな災害があると考えられますが、事前周知の方法、例えばサイレン等を鳴らすとか、市民に避難警告、あるいは避難勧告などを住民にどのような方法で一刻も早く伝達をするのでしょうか。災害が起きたときに、体の不自由な方に対しての安否確認はどのようにお考えいただいているのか、お伺いいたします。
続いて、
阪急駅前府営住宅跡地についてでございますが、これは府営の鉄筋住宅ということで、ほかの議員からも何度も質問されておられますが、最近の経済不況の中から、茨木市内にあった大手企業が市外へ転出、流出している中で、茨木市は阪急駅東口のこの
大阪府営住宅跡地を買い取るといいますか、払い下げになる予定になっております。
この土地は、御存じのとおり、大阪府の土地であることから、いろんな条件つきで茨木市に売却されるだろうと思います。その契約内容について、どのようになっているのか、いつごろ契約するのでしょうか。お伺いいたします。
現在、住宅の解体工事を行っていますが、解体後の跡地はどのような状態になるのでしょうか。お伺いをしたいと思います。また、単価は幾らぐらいになるのでしょうか。今後、茨木市に払い下げになったら、私が一番懸念しているのは、跡地の利用で、今現在解体した後、やはり一刻も早く、市民にどのような形でやるのかということを示さなければいけないと思います。そのようなことを考えながら、今の現状をお聞かせいただきたいと思います。
続いて、真砂・
玉島台地区区画整理事業についてでございますが、現在の状況について、以前にも本会議で質問させていただきましたが、現在、その計画のレイアウトはお示しいただいておりますが、実施に向けて変更等あるのでしょうか。
昨今の経済情勢の中で、地元地権者の気持ちを考えると、開発はすれど土地はなかなか契約ができない、あるいは売却ができないという、いろんな不安を地権者は抱えておられます。したがって、その開発の資金をどのように捻出したらいいのかというようなことを地権者の方々は一層心配していると思うのですが、現在の状況と今後の予定について、お伺いをいたします。
続いて、道路の愛称について、これも私は以前に一度、質問をさせていただいております。市内の
都市計画道路の整備について、市は近年の厳しい財政状況の中で大変よくやっていただいてるのではないかなというふうに思っております。
新設道路をつけることによって、隣接する不動産価値や生活環境が大きく変わってまいります。茨木市は毎年、
都市計画道路を重要と位置づけ、
都市計画道路の建設を進めていただいていることに私は評価をしたいと思います。そこで、最近完成いたしました阪急茨木駅島線の道路の完成を機に、愛称をつけてはどうかということを提案させていただきたいわけです。
これらの道路、あるいはまた、公園などの維持管理について、道路、公園等への親しみやそのまちの
イメージアップを図るための愛称をつけることが１つの策ではないかなというふうに思います。愛称をつけることにより、ルートや場所、また地域にある名所旧跡など、茨木市を訪れた人にもわかりやすい案内になるのではないかと考えております。いつもきれいで憩いと潤いのある、市民の皆さんに愛着を持ってもらえるような道路にするには愛称が必要ではないかと思います。道路の愛称をつけることについて、どのようなお考えがあるのか、お伺いをさせていただきまして、１問目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○辰見議長 竹林生涯学習部長。
（竹林生涯学習部長 登壇）
○竹林生涯学習部長 公民館と
コミュニティセンターの今後の運営方針についてということでございますが、
コミュニティセンターはより利便性のある施設をという地域のご要望を踏まえまして、平成６年以降に基本的に公民館施設を持たない小学校区に設置されていきました。公民館とコミセンは設置の根拠となります法律の有無に違いはありますが、いずれも市民の活動を育成し、もって社会福祉の増進を図るとする目的に違いはないものというふうに考えております。したがいまして、あらゆる世代の人々がいつでも自由に学習できる生涯学習活動の場として、また地域づくり、
地域コミュニティーの醸成の場として小学校区単位に公民館１館、またはコミセン１館の整備を進めることとしたいと考えております。
次に、管理体制でございますが、今回の公民館再編では、小学校併設の公民館を地区公民館のあるところは地区公民館に、またコミセンのあるところにはコミセンにそれぞれ移設するということを考えておりますが、コミセンに移設する場合、公民館組織がコミセンと一体化するものではございません。したがいまして、貸し館業務、また
施設管理業務は引き続きコミセンの
指定管理者が実施いたしますので、公民館の体制といたしましては、現行の館長１人、また、公民館主事１人の体制を維持したいと考えておるところでございます。
また、公民館事務でコミセンの施設を利用することとなりますので、これら光熱費、そして
通信運搬費等の経費につきましては、応分の支出をする予定をいたしております。
次に、料金体制についてでございますが、基本的には公民館とコミセンとで整合性を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、現在、使用料や減免の内容について全庁的に見直しを進めておりますことから、その結果も踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○辰見議長
梅田建設部長。
（
梅田建設部長 登壇）
○
梅田建設部長 所管する事項につきまして、ご答弁申しあげます。
まず、急傾斜地の安全対策についてでございますが、急
傾斜地崩壊危険区域とは、崩壊するおそれのある急傾斜地で、高さが５メートル以上、傾斜度３０度以上で、崩壊により危険が生じるおそれのある土地の区域で、人家が５戸以上あるもの、または５戸未満であっても、官公署、学校、病院、旅館等に危害が生じるおそれのある土地と位置づけをされております。
平成１４年度に大阪府による点検調査結果によりまして、４３地区が急
傾斜地崩壊危険区域に指定されておりまして、その他１３６地区が注意を喚起する箇所として指定されております。また、本市の
地域防災計画に掲載をいたしまして、
警戒避難体制の整備を図っているところでございます。
対策工事につきましては、大阪府で実施をされておりまして、現在までに車作地区ほか８地区で施工されており、今年度、安元地区の２か所において施工中であり、平成２２年度で完了する予定と聞いております。今後とも、大阪府と調整を図り、事業の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、道路の愛称についてでございますが、現在、市内には中央通り、
エキスポロード、川端通り、桜通りの愛称をつけました４路線がございます。多くの市民の皆さんに親しまれているところでございます。道路に愛称をつけることにより、道路を身近に感じていただき、親しみや愛着が深まり、また、まちの
イメージアップにもつながるとともに、地域の道路は地域の手で維持することにつながっていくことも期待できると考えております。
今後は、この４月に完成をいたしました阪急茨木駅島線や、早い時期の完成に向けて現在取り組んでおります茨木鮎川線、
沢良宜野々宮線などの
都市計画道路や、現在
ジョギングコースとして親しまれております市道の
北春日丘北線など、これらに愛称をつけるべく、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○辰見議長
大野総務部長。
（
大野総務部長 登壇）
○
大野総務部長 緊急時の連絡体制について、お答えいたします。
まず、土砂災害等に対する避難体制についてでございますが、土砂災害を想定したものとして、泉原、車作、下音羽地区の
土石流危険渓流箇所３か所に
防災行政無線の屋外拡声機を設置いたしておりますので、これにより避難情報を伝達いたします。
また、風水害、地震など、災害の種類によりましては伝達の方法も変わってくるものと考えておりますが、風水害などではテレビ、ラジオ、市のホームページによる周知や、「
おおさか防災ネット」による携帯電話等へのメール配信なども活用しながら、市、警察、消防本部、消防団等の車両による呼びかけ、
防災情報伝達員に指名した職員２２２人による個別伝達、さらには地域の消防団、
自主防災組織、自治会などを通じての周知を予定いたしております。いずれにいたしましても、災害時の状況に応じた可能な限りの手段を使い、避難情報を伝達してまいります。
次に、災害時の安否確認につきましては、
地域防災計画に基づき、
安否確認調査班を編成し、対応してまいります。また、高齢者や障害者など、支援を必要とされる方への対策といたしましては、災害時要
援護者安否確認サポートシステムを構築しております。
安否確認名簿には現在約３，５００人の登録をいただいております。この情報を事前に地域の
自主防災組織や民生委員、
地区福祉委員さんなどに提供できれば、災害時に大きな備えになると考えております。
今後は、登録者の個人情報に関する取扱要領を定めるとともに、まずは
自主防災組織による名簿の事前保管を働きかけ、災害時に有効に活用できる体制を整えてまいりたく考えております。
○辰見議長
大塚都市整備部長。
（
大塚都市整備部長 登壇）
○
大塚都市整備部長 大きな３項目の阪急茨木市駅前の
府営茨木鉄筋住宅跡地の開発予定について、お答えいたします。
この
茨木鉄筋住宅跡地につきましては、本市玄関口にふさわしい公共施設を整備することを目的に、本年度、
土地開発公社により先行取得することになっております。なお、１０月末を目標に、大阪府において解体工事が実施されており、その価格につきましては、解体の完了後、不動産鑑定を行うなどして決定するものとなっており、適正な価格で契約することになります。
跡地の利用につきましては、府有地の取得ということでございますので、公共目的を達成することを配慮して決定してまいりたいというふうに考えております。
それで、計画検討の状況でございますけども、すぐれた立地条件を生かして、本市将来の
まちづくりに資することを第一に、当面の利用と将来の活用について庁内で十分議論を重ねるとともに、有識者の意見も伺いながら検討を進めるべく、現在取り組んでいるところでございます。
次に、真砂・
玉島台土地区画整理事業の現状と今後の展開についてでございますが、当地区は
都市計画道路茨木寝屋川線、
沢良宜野々宮線に接する等、すぐれた立地条件を生かした
まちづくりを進めることを目的に、土地所有者において設立された
土地区画整理組合により計画的な市街地形成が進められているところでございます。
土地利用計画につきましては、地権者とともに議論をいたしましたワークショップにより提案された構想を基本に定めておりまして、この
レイアウト等について大きな変更は行っておりません。そのレイアウトの中でも魅力がある
まちづくりを進めるため、道路、公園などの公共施設の配置も工夫をし、また、にぎわいを創出するエリアも設けているところでございます。
現状につきましては、今月中、９月中ですけども、仮換地指定を行いまして、来月ごろから整地、排水工事などの本格的な工事に着手する予定となっております。また、今後も
土地区画整理組合と連携をして、地権者の土地利用に対するアドバイスも行いながら事業の推進に努めてまいります。
○辰見議長 ２０番、
上田嘉夫議員。
○２０番（
上田嘉夫議員） １問目、一定の答弁をいただきました。それでは、２問目に入ります。
まず最初に、公民館の再編についてでございますが、小学校単位に公民館またはコミセンを基本的に設置していくとのことでありますが、公民館のコミセン化については維持管理を考えても、現行よりも経費の削減ができ、利用率も向上できます。気軽に一般の方も利用できる体制は、コミセンのほうがいいように私は思いますが、また、管理体制についても、コミセンは今、
指定管理者になっているわけですが、
指定管理者によって地域の方が管理運営することにより、地域とのコミュニケーションの場として活用できるのではないかなというふうに考えます。また、公民館もコミセンと同様に、
指定管理者制度を利用すればいいと考えます。
以上のことから、公民館、コミセンについての今後の考えについて、コミセン化にしていくことについての考えはありませんか。また、料金については全庁的に見直すということですが、公民館もだれもが使える貸し館に統一することがコミセン化につながるものと私は考えております。利用勝手の統一化っていうんですか、やはり市民がどこの会館であっても同じような考え方で利用するというところに１つの大きな意義があるのではないかなというふうに私は考えております。
次に、安全と安心の
まちづくりについての中で、急傾斜地の安全対策ですが、茨木市内で大きい危険箇所といいますか、そういうＡランクに指定されてるような箇所は４３か所があるということで、それは順次、大阪府が工事を進めておられるようですが、このほかにも危険箇所はたくさん、数字で１３６か所あるということを答弁いただきました。
これらの急傾斜地についても、やはりいつどのような形で災害が起きるかわかりません。こういった災害地に対しての認識を、今回の豪雨等によって、新たにやっぱり認識してもらう必要があると私は考えております。１つも災害を出さないというのが使命ではないかなと思いますが、やはり、そういうときに危険箇所を自治会等に呼びかけて、ふだんから身構えをしていただくことが大切ではないかなと。がけ崩れの場所や道路に隣接する大木、あるいは
落石危険箇所等があろうかと思います。危険箇所として指定されていない、定めていないような箇所もあろうかと思います。また、側溝に落ち葉等が落ちて、目詰まり等が起きる、そこから水があふれて、災害の大きな土砂崩れの対象になるというようなケースもよく聞いておりますし、やはり住民と連携をした体制づくりを今後、していかなきゃいけないのではないかなというふうに思いますし、危険箇所と定められている箇所については一刻も早く工事を進めていただくように強く要望し、また、そういう小さな危険箇所でも、やはり住民の皆さんの協力を得て、市も把握しておくということが大事ではないかなというふうに思いますので、この点について、要望しておきたいと思います。
緊急時の避難体制についてですが、緊急時に対しては、なかなか即、伝達するっていうのは非常に難しいと思います。テレビ等、メディアからの情報が実際は一番早くその地域に降雨情報や台風情報等が入ってまいりますが、そういうことではなく、ふだんからやっぱりできることは一体何があるのかなという視点に立って、自然災害に対応できるようにしていただきたいなと。
それから、安否確認の登録制度ですが、今３，５００人ぐらいいるということでございますが、今後、この登録者がふえてまいると思います。この方々に対して、どのような形で、これから市民にそういう登録されてる方々がおられるということを伝達していくのかなと。そして、それをどのような形で地域が見守っていくのかなと。また、災害が起きたときに、どういう連携をとって、その方々を救助するっていうんですか、そういうことができるのかなということを考えますと、非常に難しい面があるわけですが、幸いにして、
自主防災組織が各地域で自主的につくっていただいていると思います。もっとこの辺の強化をしていただいて、組織づくりをし、なおかつ住民の意識高揚につながるように協力体制を進めていっていただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
続いて、阪急駅前の府営住宅についてでございますが、駅前ということでありまして、皆さん非常に関心度が高い。そしてまた、今現在はもう解体工事が進められておって、その中で、住民の方々は、一体何ができるんかということにやはり一番、関心を持っておられることは事実でございます。しかし、ここに至って、まだ計画も何も示されない。その点について、私は行政とはどういうものかと考えますと、非常に民間の考えと大分ずれておるんではないかなというふうに思います。
実際に土地を取得する段階においては、民間のケースでしたら、もう既に計画が決まって次の運用を考えていると。あるいは、また効率的に使用していくというのが民間の考えですが、これから単価を決めて、これから計画を進めていくということでございます。
その中で、１つは、私は幸いかなと思うのは、大阪府との折衝が今後、まだ余地が残されていると。駅前にふさわしい建物ということでございますが、建物だけじゃなく、ほかの多目的な考え方を持って民活を活用しながら駅前の再開発に向けて取り組んでいただきたいなと。それで、大阪府にいろんな条件を押しつけられなく、茨木独自の、あるいは民間の知識を得ながら開発をできるように強く要望しておきたいと思います。しっかりと頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
続いて、真砂・玉島台の区画整理でございますが、計画どおり進めておられるということでですが、御存じのように、茨木市内で南の玄関口とも言える府道寝屋川線の沿道でありますことから、南のほうから来られた市外の人たちには、茨木市内に入る一番の窓口ではないかなと、一番目につくところではないかなと思います。以前にもお願いしておりました新しい区画整理、あるいは町並み形成をつくるに当たって、環境やあるいは安全面を考えて、電線等の地中化を以前にも申しあげておきました。この地域で、なかなか非常に難しいというお答えをいただいております。しかし、これから今後、将来にわたって考えるならば、現在のコストが多少高くても、将来には非常に効果が出てくるものと考えておりますので、電線等の地中化等について、全市的に改めて考えていってもらいたいと要望しておきたいと思います。
続いて、道路の愛称についてですが、これは一定の答弁をいただきました。ぜひ愛称をつけて、市民に親しまれる道路とし、また、憩いの場所になり、あるいは道路を大切に使うという視点からも、この道路の愛称について、ぜひ私からの提案として、一般市民の意見を聞きながら、いい愛称をつけていただくよう要望して、２問目の質問を終わります。
○辰見議長 竹林生涯学習部長。
（竹林生涯学習部長 登壇）
○竹林生涯学習部長 公民館の
コミュニティセンター化につきましては、地元のご意見、ご要望等をお聞きしながら、将来のコミセン化を含め、公民館のあり方を検討してまいりたいと考えております。また、使用料につきましても、両施設の整合性を図ってまいりたいと考えております。
○辰見議長 ２０番、
上田嘉夫議員。
○２０番（
上田嘉夫議員） 公民館とコミセン化についてでございますが、地域の各団体が一堂に会する地域のコミュニティーの場として、貸し館業務だけにこだわらずに、やはり地域の連帯体制がとれる１つの拠点として、また、料金体制についてもさまざまな違いがありますけども、その辺を一定、統一化して、地域の本当に活動できる拠点として今後、運営できるようにしっかりと考えていってもらいたいと思います。あくまでもサービス低下はやはり許されないと思いますので、その点を特に要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○辰見議長 以上で２０番、
上田嘉夫議員の発言は終わりました。
（２０番
上田嘉夫議員 議席へ）
○辰見議長 次に、９番、阿字地議員の発言を許します。
（９番 阿字地議員 質問席へ）
○９番（阿字地議員） それでは、議案第７７号、大阪府茨木市
一般会計補正予算（第４号）に関連して、大きな項目、約３点に絞って、お尋ねをいたします。
大きな１つ目は、市民会館建て替え事業について、お尋ねいたします。この問題はすべて市長に答弁を求めます。
第１に、事業推進の基本的立場について、お尋ねをいたします。市長は、１期目からこの事業の推進を公約としてきました。２期目は２００８年度に始まって、はや来年度は折り返し点です。今期中に着工または完成に至るプログラムで進めているのか、お尋ねいたします。
第２に、事業目的について、改めてお尋ねいたします。建て替え事業の必要性について、設備の後進性、維持管理費の増嵩、バリアフリー、耐震性の問題及び現施設改修、補強の困難性をあげておられます。事業の緊急性や他の施策との優先性についての基本的見解をお尋ねいたします。市民の多くは、必要性は理解できる面もあるが、緊急性や優先性で疑問があります。現在は最低限の改修と補強を行い、経済や財政状況の推移を見るべきというのが現状と考えます。あわせて答弁を求めます。
第３に、事業推進のプロセスの情報公開について、お尋ねいたします。構想から６年、基金も一定金額積み立てる中でも、いまだその基本的な計画や内容も全く明らかにされていません。事業、規模、財源、方式等について、推進するなら、市民にもうそろそろ明示すべきであります。その予定について、お尋ねをいたします。
第４に、基金の積み立て計画について、お尋ねいたします。２０年度末で約８億円、２１年度はさらに１億円、今後の積み立て予定について、お尋ねをいたします。少なくとも積み増しは凍結すべきと考えます。あわせて答弁を求めます。
第５に、庁内での検討状況について、お尋ねいたします。各市の状況を調査中とのことですが、推進中の市も計画を一時凍結していると聞いています。推進中の各市の状況と現状について、お尋ねをいたします。
大きな２つ目は、阪急茨木駅周辺整備事業、とりわけ用地取得について、お尋ねいたします。この問題も市民会館の建て替えと同様の問題点があります。
第１に、取得予定用地の事業目的について、お尋ねをいたします。その用地取得予定価格は市道の整備も合わせて約２８億円です。駅前の一等地をとりあえず取得して、その目的と用途は今後考えるというのなら、その金額は多額過ぎます。どうせ考えられるのは、当面は駐車場として暫定利用を行い、将来は、ＪＲ高槻駅前ビルのように、大型商業施設の誘致と若干の公共施設の配置、高層住宅の分譲等であります。現下の先行き不透明の経済情勢で、そうした事業もめどが立つはずがありません。当面の用地取得は公社が行いますが、いずれ買い戻すこととなります。本年度中に、専門家により将来の活用について計画をまとめるということですが、その進捗状況をお尋ねいたします。
事業の構想や財源、方式等について、五里霧中では市民の理解は得られません。年度内の一定の成案が得られた時点で市民に公表し、その是非を問うてから用地取得を行うべきと考えます。あわせて、大阪府への用地取得目的記載内容、減額譲渡の有無、公社の買い戻し時期、事業計画決定予定について、お尋ねをいたします。
最後に、大きな３つ目として、公立保育所及び民間保育園の運営にかかわる諸問題について、お尋ねをいたします。
第１に、待機児童解消について、お尋ねをいたします。まず、茨木市の現状について、お尋ねいたします。総数、年齢、地域等の状況についてもお尋ねいたします。また、増設についての計画の有無や市の考え方について、お尋ねをいたします。
第２に、夜間や休日、病後児保育の進捗状況、今後の実施予定について、お尋ねをいたします。すべて民間保育園にお願いするのではなく、公立保育所でも積極的に実施すべきと考えます。見解を求めます。
第３に、障害児、要配慮児童の職員配置について、お尋ねいたします。昨年２０年度は障害児、要配慮児童は公立で５３人、民間で３９人が在籍し、それに対して、公立で４７人、民間で４９人の職員が加配されていると聞きました。２１年度は公立で３７人、民間で４９人の障害児、要配慮児童が在籍していると聞いていますが、それに対する職員の加配数について、お尋ねいたします。特に、潜在的要配慮児童は把握在籍数をはるかに上回ると聞いています。把握を精緻に行い、さらに加配数を増員すべきです。見解を求めます。
第４に、公立保育所民営化計画について、お尋ねをいたします。１９年度から始まった民営化は本年度で３年目、来年度で当初計画は終わります。２０年度の決算からその財政効果を検証すると、公立保育所の運営経費は保育料徴収を除くと、この２年で約３億５，０００万円減少していますが、一方、民間保育園への茨木市の支出は約４億４，０００万円増加しています。その効果はありません。
一方、老朽公立保育所の譲渡を受けた民間保育園は、施設管理や、また建て替えの必要性に迫られ、多額の繰越金や積立金の積み増しの必要性を余儀なくされており、せっかくの民間保育園の運営補助金増額も効果を発揮していないのが現状です。また、受け皿も、市内法人では限界で、市外の法人の参入となっています。これでは保育園増設計画にも支障を来します。少なくとも第１次計画で終了し、民営化計画を凍結すべきです。まず、１次計画の市民的検証とともに、２次計画の妥当性について諮問すべきです。見解を求めます。
以上です。
○辰見議長 野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 市民会館の建て替えの問題につきまして、順次、ご答弁申しあげます。
市民会館は、もう御存じのとおり、昭和４４年の竣工以来、約４０年が経過しているという状況にございます。この間、市民の皆さんのニーズの多様化、また、現在の設備も非常に旧式になっております。また、経年劣化による維持経費の増嵩なども１つの課題でございますし、ご質問にありましたように、バリアフリー、あるいは耐震化など、さまざまな問題があるところでございます。特に、耐震化については非常に評点が低いというような状況もあるところでございまして、このような課題を解決するために建て替え構想をしているものでございます。
その中で、他の施設との整合とかいうことでございますが、もちろん耐震改修につきましては、市全体の公共施設の耐震計画に沿って実施をいたしておるものでございまして、市民会館を優先的にということは考えておりません。
それから、事業推進のプロセスでございますが、いずれにいたしましても、市民会館建て替えとなりますと相当多額の経費が必要となってまいります。実際、建て替えに着手するということになりますと、これはまだ私の考えでございますが、事業費の半分程度は積み立てていないと、非常に財政的にも大きな影響があると。そして、今の厳しい財政状況の中で事業をするとなれば、ますますいっときの財政負担は最小限にとどめないかんということで、積み立てを行っているものでございます。その辺はひとつ、ご理解を願いたいと思います。
それから、市民会館を計画している各市の状況と現状ということでございますが、これは、各市の状況については、現在、手元に資料を持ち合わせておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○辰見議長 今村
市民生活部長。
（今村
市民生活部長 登壇）
○今村
市民生活部長 市民会館の建て替えの関係でございまして、庁内での検討状況はということでございます。まず、所管する関係課との調整及び庁内での関係部課との調整を行っているところでございます。
○辰見議長
大塚都市整備部長。
（
大塚都市整備部長 登壇）
○
大塚都市整備部長 阪急茨木市駅前の府営茨木鉄筋住宅の跡地の問題について、お答えいたします。
取得の予定なり目的ということでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、公共目的で取得をするということで検討させていただいておるところでございます。
価格について、２８億円というご指摘がございましたけども、これは当初、
土地開発公社で予算化をした公社の予算ということでございます。今後、先ほどもありましたように、解体後、鑑定評価を行いまして、府、市、協議の上、決定するということになっておりますので、よろしくお願いいたします。
また、検討状況につきましては、茨木市駅前の非常に重要なまとまった用地でございます。その利用のあり方は将来の
まちづくりに非常に大きな影響があるというふうに考えておりますので、十分議論を重ねる必要があるというふうに考えております。庁内での検討、あるいは有識者のご意見も伺いながら、将来に禍根を残さないような計画としてまいりたいということで、今後取り組んでまいりたいということでございます。
その内容を見て取得をすべきじゃないかということでございますが、府営住宅の跡地そのものが現在、解体工事で今年度中に処分をされるということでございますので、市として将来の
まちづくりを考えますと、今年度中に公社で先行取得をするということで予定をさせていただいております。
市の買い戻し時期につきましては未定でございます。
以上でございます。
○辰見議長 村田
こども育成部長。
（村田
こども育成部長 登壇）
○村田
こども育成部長 保育の関係でございます。
まず、待機児童の数につきましては、本年９月１日現在で１５１人となっております。
それから、ちょっと順不同になりますけれども、休日保育等の関係でありますが、休日保育につきましては、本年の８月から１園で実施をいたしております。それから、病児・病後児保育につきましては、今年度、病後児保育は２園で、そして病児・病後児保育としては１５園、民間園で実施をいたしております。
それから、加配の関係ですけれども、まず、公立保育所の現状でございますが、障害児の入所状況につきましては、障害要件による入所児童が２０人、それから就労要件による障害児の入所児が１７人であります。保育士の加配につきましては、１人加配が１５クラス１５人、２人加配が４クラス８人、その他の要配慮児を含む１８クラスで１８人、合計４１人となっております。また、加配の判定につきましては、障害児保育の運営委員会を開催いたしまして、適切に人員配置に努めております。
それから、私立保育園のほうの障害児保育の現状でございますが、４月１日現在で、私立保育園の障害児の入所状況につきましては、障害要件による入所が２０人、就労要件による障害児入所児が３０人であります。保育士の加配につきましては、１人加配が２６クラス２６人、２人加配が３クラス６人、その他要配慮児童を含む９クラスで１９人、合計５１人となっております。こちらにつきましても、判定につきましては、障害児保育運営委員会のほうで適切に人員配置に努めております。
あと、保育所の増設の点でございますけれども、これまで必要に応じて増設等、進めてまいりました。２１年度につきましては、たちばな保育園を１５０名から１８０名、３０名の増員を予定いたしております。
以上でございます。
○辰見議長 津田副市長。
（津田副市長 登壇）
○津田副市長 保育所の民営化の問題について、お答え申しあげます。
ご指摘のとおり、今回で４年目を迎え、８園の民営化、移管先という形で公立の民営化を進めさせていただいてます。今後、この方向性をもってどうするんかということですが、この４年間の民営化の内容、また、効果等を十分検証いたしまして、２次の計画を立てていく必要性があるかどうか十分に検討してまいりたいというふうに思います。その際に、市民、保護者等を含めた意見も十分に参考にして計画を立てていくということを考えております。
また、いわゆる現在の民営化に当たっての建て替えの必要性、補修の必要性等々、ご指摘いただいておりますが、これにつきましては、先般も答弁しておりますように、さまざまな国の補助金等を活用いたしまして、建て替え等の内容について、移管先法人と十分協議してまいりたいというふうに考えております。
また、公立の民営化に伴う経費負担の件でございますが、２０年度は水尾と玉櫛保育所を民営化させていただきましたが、これによりまして、運営経費については２億４，１００万円の節減効果、これは人件費で２億円、光熱費で８００万円、維持管理費で３，２００万円というような節減効果が図られているというふうに考えております。
以上です。
（「議長、議事進行」と阿字地議員呼ぶ）
○辰見議長 ９番、阿字地議員。
○９番（阿字地議員） 一定お答えをいただいたんですけれども、漏れている点をちょっと指摘させていただきます。そして、答えていただけるようでしたら、答えていただくという形をとっていただきたいと。
時間の関係上、私の質問はこれ以上いたしませんので、あと２人、我が党、残っておりますので、できませんので、指摘をいたしますので、それで答えていただけるようでしたら答えていただくいうことでよろしくお願いしたいんですけれども。
○辰見議長 わかりました。
○９番（阿字地議員） １つは市長ですけれど、市民会館建て替えですが、今期中に着工または完成に至るプログラムで進めているのかという点です。それから、事業推進のプロセスについて、情報公開について、どう考えておられるのか。
それから、阪急茨木駅周辺整備事業なんですけれども、これも用地取得に関してですけど、市民に公表し、その是非を問うてから用地取得を行うべきと、こういう手法について、どう考えておられるのか。大阪府への用地取得目的記載内容、減額譲渡の有無、公社の買い戻し時期、事業計画決定予定、こういうことについての記載内容について、示していただけるようでしたらお願いいたします。
それと、保育所に関連しては、これは市長か副市長にお願いしたいんですけれど、公立保育所でも積極的に夜間、休日、病後児保育について対応すべきではないかということを見解求めておりますので、ありましたらお願いしたいと思います。
それから、障害児、要配慮児童の職員配置についてですが、潜在的要配慮児童の把握在籍数、これを精緻に行うことについての方策、もしあれば、お願いしたいと思います。
以上です。
○辰見議長 野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 市民会館の建て替えにつきまして、現任期中に進めるのかということでございますが、もちろん市民会館の建て替えを進めるために今後も努力をいたしてまいりたいと考えております。
それから、事業プロセスの情報公開ですが、これは、いずれの場合も情報公開をいたしておりますので、本件についても同様でございます。
○辰見議長
大塚都市整備部長。
（
大塚都市整備部長 登壇）
○
大塚都市整備部長 阪急茨木市駅前の茨木鉄筋住宅でございますが、先ほどご答弁させていただいたつもりでございますけども、市民への公表後、取得ということにつきましては、府の処分が今年度ということでございますので、公表とは別に、今年度、契約の手続は着々と進めてまいりたいというふうに考えております。
今後、公社と府との協議の中で目的等が固まってまいります。これらはまだ十分、契約の内容について府と議論をしておりませんので、今の段階ではお答えできません。
（「大阪府の記載内容は」と阿字地議員呼ぶ）
ですから、先ほど申しあげましたように、これから府と契約の内容等について協議をしてまいりますので、まだ協議に入っておりませんから、どのようなものになるかというのは、今の段階ではお答えできません。
○辰見議長 津田副市長。
（津田副市長 登壇）
○津田副市長 保育所の関係で、公立保育所でも夜間、休日、病後児保育ができないかというご質問です。この夜間、休日、病後児につきましても、やはり施設のスペースの関係、またいろいろな課題等がございますので、これは次世代育成行動計画の後期計画の中でもやはり十分に議論していくべき内容の保育であるというふうに理解しております。
また、要配慮児童を精緻にということでございますが、これについてはヒアリングを議員と行わせてもらっておりませんので、どういう意味合いで、どの程度の内容をおっしゃっているのか、その辺も十分に踏まえまして、委員会等でお答えさせてもらいたいと思います。
以上です。
○辰見議長 以上で９番、阿字地議員の発言は終わりました。
休憩いたします。
（午前１１時００分 休憩）
──────────────
（午前１１時０１分 再開）
○辰見議長 再開いたします。
議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時０１分 休憩）
──────────────
（午前１１時１５分 再開）
○辰見議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１２番、山下議員の発言を許します。
（１２番 山下議員 質問席へ）
○１２番（山下議員） それでは、きょうは２点について、質問させていただきたいというふうに思います。
まず、公民館の再編についてですけれども、先ほど来の議論もあるわけでありますけれども、公民館の設置目的ということで、１９４９年に社会教育法ができまして、この中に一応、５項目、その目的が書かれているわけでありますけれども、情操の純化という言葉もありまして、これは一般的になじみがないわけでありますけれども、法律に書いてるから役所のほうもこういった言葉を用いてるというふうには思うんですけれども、一体どういった意味を指しているのか、お聞きをしたいというふうに思います。
次に、基本方針ですけれども、公民館のコミセン化、それから減免制度の見直し等が議論されているというふうにありますけれども、これは一体どこで議論されてるんか。先ほど、議会でも議論してるというふうな声があがりそうですけれども、私、地域の公民館関係者、こういったところからコミセン化してほしいと、こういった声が具体的にあがっているということであれば、それを示していただきたいというふうに思います。
それから、再編スケジュールですけれども、来年の３月議会に上程し、４月から実施というふうにあるわけでありますけれども、このとおり進んでいるのか、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、再編の効果として、学校教育の充実、
地域コミュニティーの醸成、それから経費節減というふうにありますけれども、なぜこの３つの効果があらわれるのか、その根拠をお示し願いたいというふうに思います。
それから、課題及び対応というところで、コミセン料金と同額にするというふうにあるわけですけれども、端的に言って、これは料金値上げにつながるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、これは市長部局になりますけども、住民票の発行事務、それが発行件数が少なければ廃止するというような文言が最初配られた文書の中に見受けられたわけでありますけれども、公民館等における昨年度の発行件数、どれぐらいあったのか、施設ごとにこれを明らかにしていただきたい。それから、廃止するというふうになると、当然、住民サービスの低下につながるというふうに思いますけれども、見解を問いたいというふうに思います。
それから、配置案として、小学校に併設している公民館については、地区公民館を小学校区公民館に変えていく、それからコミセンと併設すると、こういうふうに書かれてあります。現在、地区公民館で行っている事業が一体、どういうふうになるのか。それから、地区公民館、現在、大体、あいてるわけですけれども、この開館日数とか開館時間、これが小学校区の公民館というふうになった場合に、どういうふうに変わっていくのか。同じように地区公民館の中には図書館の分室があるわけですけれども、この図書館分室の機能とか、開室時間、これもどうなっていくのか。
それから、最大の問題が私はやっぱり人員の配置だというふうに思ってるんですね。公共サービスにおける人のサービスというのは非常に大切だというふうに思っておりまして、人がいなくなれば、あるいは減員、人が少なくなれば、やっぱり施設利用者についても減ってくるんではないかなと。各部屋の回転率も下がっていくんじゃないかなというふうに思いますけれども、見解を問いたいというふうに思います。
それから、現在の地区公民館職員の内訳、再任用、嘱託、臨時、それぞれどれぐらいいらっしゃるのかと。再編によって職員数等の変化があるのかどうか、これをお聞きをしたいというふうに思います。
それから、校区公民館の場合は館長、主事に若干の手当を支給されております。小学校に設置されているこの公民館が地区公民館に移った場合に、館長、主事の仕事に変化が出てくるのか。貸し館業務等は一体だれがやるのか、お示し願いたいというふうに思います。
それから、２点目の国民投票に関してですけれども、来年５月から施行されるということで、総務省の選挙部が自治体の選管に対して国民投票制度の周知と、それから投票人名簿の作成事務を指示しております。まず、ことしの予算と投票人名簿システムの構築について、現状どうなっているのかということについて、お聞きをしたいというふうに思います。
それから、私は、国民投票については、現在の憲法について認知度を高めることがあって、その上で賛成、反対の議論になるんではないかと。ところが、まだまだ認知度が低いというふうに思っております。全部で、補則を除いて９９条ありますけれども、当然ながら、第１章の天皇とか第２章の戦争の放棄についてはよく知られておりますけれども、第３章の国民の権利及び義務というところについては、ばらつきがありまして、法学館憲法研究所の調査によりますと、公務員の憲法尊重擁護義務について、「知っている」というのが４５．９％、「知らない」が４８．６％ということで、知らない人のほうが多くなっております。財産権についても５２％の認知度であります。市民が最高法規である憲法について深く理解するということは何よりも大切だというふうに考えておりますけれども、市長の認識を問いたいというふうに思います。
それから、以前、成人式で、有権者としての自覚を促す意味から、憲法や選挙についての冊子を配布していた時期があったかというふうに思いますけれども、これは現在、どうなっているのかをお聞きをしたいというふうに思います。
以上です。
○辰見議長 竹林生涯学習部長。
（竹林生涯学習部長 登壇）
○竹林生涯学習部長 まず、公民館関係で、情操の純化についてということでございますが、社会教育法第２０条の公民館の目的として、情操の純化という言葉が出てまいります。美しいもの、すぐれたものに接した場合、素直に感動する情感豊かな心をはぐくむものというふうに考えております。これは、公民館による教育を通して、心の余裕を与えるものというふうに考えております。
それから、見直しの議論でございますが、公民館の再編につきましては、現在、素案を公民館長、また公民館運営委員長さん等の関係者に提示をいたしまして、意見を伺っているところでございます。
また、減免制度等につきましても、全庁的に今現在、見直しを行っておりますので、その結果に即して対応してまいりたいと考えております。
それから、再編のスケジュールでございますけれども、現在、公民館再編に向けての検討を進めている中で、関係者の皆さんのご意見を聴取をさせていただいているところでございます。
今後も引き続き、ご意見の聴取や説明の機会を設けていきたいというふうに考えております。そして、本年度内に検討結果の成案を得て、来年度当初からの実施を目途に、本年１２月議会に条例改正案を上程したいというふうに考えております。
次に、再編の効果でございますけれども、公民館再編の目的とするところは、小学校区単位で市民の自主的な学習活動を支え、また発展させるための施設の整備を中心に、地域の活動拠点であります
コミュニティセンターとの機能の一体化や、小学校におけます学校教育への専心、また喫緊の課題でもあります財政状況の改善等の諸課題にもあわせて対処しようというものでございます。したがいまして、その効果といたしましては、小学校区単位での公民館活動の活発化や地域づくり、またコミュニティーの醸成が期待されるところであります。
また、学校においても社会教育の実施場所として役割は残りますけれども、実施主体の役割を離れるということで、学校教育に専心できる環境ができるというメリットもございます。
さらに、地区公民館を小学校区公民館にすることで、経費の削減にも寄与できるものというふうに考えております。
次に、使用料金ですが、これは今現在、全庁的に見直しを行っておるところでございますので、公民館とコミセンとで整合性を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、地区公民館で実施をしてきた事業でございます。これまで複数の小学校区公民館の連絡調整を図るとともに、公民館施設を持たない公民館の事業を補完するために中学校単位の地区公民館を設置してきたものですが、今回、小学校区単位での施設整備を図ってまいりたいと考えておりますので、地区公民館はその役割を果たしたものと考えております。
これまで地区公民館が実施してきました講座、また展示会などの事業につきましても、改めて必要性等を精査して、地区公民館に移設する公民館や、また中央公民館、そして生涯学習センター等で検討してまいりたいと考えております。
次に、地区公民館の図書館の分室でございますけれども、図書館分室を設けております地区公民館を小学校区公民館に改めましても、図書館業務は継続していきたく考えております。
そして、人員の配置ですが、今回の公民館再編では、公民館施設を持たない公民館を地区公民館のあるところには地区公民館に、そして、コミセンのあるところにはコミセンにと、それぞれ移設することを考えておりますけども、コミセンに移設しても、公民館組織がコミセンと一体化するものではありません。したがいまして、貸し館業務とか
施設管理業務は、引き続きコミセンの
指定管理者が実施いたしますので、公民館の体制といたしましては、現行の館長１人、公民館主事１人の体制を維持したく考えております。
また、今現在、地区公民館での人員配置ですが、再任用職員、また臨時職員等を合わせまして９館で１８人、各館２人ずつ置いております。この地区公民館の職員配置のことも含めましてですが、基本的には小学校区公民館といたしましても既存の独立館と同等の体制としたいというふうに考えております。施設の規模や利用者数、また事務量などを考慮した上で、必要、適切な人員体制をとりたいというふうに考えております。今後、関係課と協議をしてまいる予定にいたしております。
以上でございます。
○辰見議長 今村
市民生活部長。
（今村
市民生活部長 登壇）
○今村
市民生活部長 住民票事務について、お答えいたします。
平成２０年度の発行件数につきましては、地区公民館では養精が３５件、西３３件、三島２４２件、南３０９件、平田１３４件、東１６０件、太田３３５件、天王２２５件、東雲３４４件、独立公民館では春日丘・穂積公民館５４６件、山手台公民館３７０件であります。
また、公民館の住民票の取り次ぎ業務につきましては、利用状況等を勘案しながら市民サービスを含め、そのあり方について検討いたしたく考えております。
○辰見議長 岸田
選挙管理委員会事務局長。
（岸田
選挙管理委員会事務局長 登壇）
○岸田
選挙管理委員会事務局長 国民投票制度に関する総務省からの動きにつきまして、今年度の予算と投票人名簿システムの構築につきまして、日本国憲法の改正手続に関する法律、いわゆる国民投票法が平成２２年５月１８日から施行されます。
この法律の施行に伴う投票人名簿の調製につきましては、現在保有する選挙人名簿とは対象等が異なることから、法の施行日までに新たな投票人名簿の調製システムを構築しておく必要があります。システム構築に要する予算は、平成２１年度及び平成２２年度の２か年で９８０万円であります。なお、本年７月に総務省から名簿調製システム構築交付金の交付決定がなされております。
続きまして、成人祭で配布していた啓発冊子でございますけれども、平成１６年度までは大阪府作成の有権者手帳を配布しておりましたが、現在は配布しておりません。
以上でございます。
○辰見議長 野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 市民の皆さんが憲法を深く理解することについての私の見解ということでございます。国の最高法規であります憲法を市民の皆さんが理解をしていただくことは本当に大切なことであると考えております。そのため、市といたしまして、毎年５月に憲法月間の行事として、憲法月間記念講演会を開催いたしております。今後、市民の皆さんに理解を深めていただく方法について、十分研究してまいりたいと存じます。
○辰見議長 １２番、山下議員。
○１２番（山下議員） まず、国民投票法に関してでありますけれども、これは審議の中で、最終的には附帯決議というのが１８項目ということで、施行をするまでに、こういったことについて、ちゃんと整理をしていきなさいというようなことになっているわけですけれども、これについては、遅々として進んでおりません。
先日、総選挙もありまして、今後どういう形になっていくのかわかりませんけれども、やはり基本としては、現在の日本国憲法に対する理解と、その上に立っての賛成、反対の議論であろうというふうに私は思っておりまして、市長のほうの答弁がありましたので、今後とも憲法に対する理解というものを深めるように、市民に対しても、さまざまな努力を促していくような立場での努力というものをお願いしたいというふうに思います。
それから、公民館の再編ですけれども、これにつきましては、私は、関係者の理解を得るということが一番大切でありまして、実はきのうも玉島地区の公民館の会議がありまして、外に出ますと、駐車場がこれまで６台とめておったところに５台がとめられるような機械が、そういうふうに進んでいるわけですけれども、しかし、料金を取るために１台分がなくなっていて、６台ぐらいしかとめられへんのに、その精算機のために１台分がなくなるというようなことで、こんなちっちゃいところに、何でこんなことすんのやろということがありました。私は、この間、公民館については主事を１人減らすとか、さまざまな形で地域住民の負担というのが高まってるといいますか、そういう状況下にございます。
来年の３月議会で、すべてやっていって、来年の４月から再編に沿った形での実施というふうになっておりますけれども、私はやっぱり、それではあかんのちゃうかなというふうに思ってます。きのうもちょっと、そういった話をしておりましたら、やっぱり館長とか、それから運営委員長とか、主事さんとか、そういったところも非常に唐突な感じで受けとめているわけです。
確かに物事を進める上でスケジュールというのは必要かもしれませんけれども、あくまでも関係者、それから地域住民、これの理解と納得を得た上で進めるということが当然の姿勢であるというふうに私、思っておりました。今後、公民館関係者等の意見を聞く機会をぜひ設けていただいて、それから、当初の案にこだわらずに、また時期にこだわらずに、ぜひ今後のあるべき方向性については議論をしていただきたいというふうに思いますけど、再度、この件についての答弁をいただきたいというふうに思います。
それから、何よりも大事なのは人だというふうに思ってるんですね。今後、公民館とコミセンの２枚看板っていいますか、そんなところもあるかなというふうに思いますけれども、将来的にはコミセン１本になるんではないかという懸念があるわけですけれども、この点についての答弁をいただきたいというふうに思います。
時間がないので、とりあえず、それだけです。
○辰見議長 竹林生涯学習部長。
（竹林生涯学習部長 登壇）
○竹林生涯学習部長 公民館の再編に関してということでございますが、先ほどもご答弁をさせていただきましたが、公民館再編に向けて、現在検討中ではございます。今後も関係者の皆さんのご意見の聴取、また説明の機会を設けさせていただきまして、十分に再編についてのご理解を深めていただくということで、先ほど申しあげましたように、本年度、検討結果の成案を得て、来年度当初からということを目途に事務を進めさせていただきたいと思っております。
また、あわせて本年１２月議会にいろいろ検討した結果を踏まえました上で、条例改正案を上程したいというふうに考えております。ご理解をいただきますようにお願い申しあげます。
また、コミセン化についてということでございますが、このコミセン化についても、公民館のあり方と将来、コミセン化に向けてということで、公民館のあり方も含めて、検討を進めていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
○辰見議長 １２番、山下議員。
○１２番（山下議員） 効果についての細かいところは、委員会でお聞きをしたいというふうに思います。
それから、住民票等のサービスについては、数を聞きましたけれども、わずかと言えば、わずかかもしれませんけれども、毎年増加してる状況にございます。そういう点で、住民サービスの低下にならないように、これは議論をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
○辰見議長 以上で１２番、山下議員の発言は終わりました。
（１２番 山下議員 議席へ）
○辰見議長 次に、２番、塚議員の発言を許します。
（２番 塚議員 質問席へ）
○２番（塚議員） それでは、私は２点について、お聞きをいたします。
まず１つ目は、大きく医療体制について、まず１つ目の医療総合相談窓口について、お聞きをいたします。
本年３月議会にて、この医療総合相談窓口について質疑と要望をさせていただきましたが、再度、質疑をさせていただきます。３月議会の答弁では、この医療相談は保健所がメーンに実施しているとのことで、保健医療センターにも相談が寄せられているということもありました。
今回、市民の皆様にお話を聞きますと、こういった医療相談のお話というものは、保健所よりも、また保健医療センターよりも消防署に問い合わせをするとの声も多くいただきました。現在、この保健所、そしてまた保健医療センター、保健医療課のほうですけども、ここと消防署の問い合わせ件数の実態について、まず教えていただけませんでしょうか。また、相談内容についても、どのような内容が多いのか教えていただけますでしょうか。そして、今後、医療相談においてはどのような展開を考えておられますでしょうか。
そして、２つ目の地域開業医輪番制につきまして、この制度につきましても３月議会で同じように質疑をさせていただきました。しかし、その際には、現在の状況では実施が非常に困難であるとのご答弁をいただきました。その後、医師会に対して何かアクションはされていますでしょうか。
確かに私自身、以前質疑をさせていただいた際には、夜間の輪番制の話をしました。しかし今回は、現在の休日の朝から夕方までの茨木市保健医療センター附属急病診療所の患者さんの状況を教えていただければと思います。
また、パンク寸前の１次救急について、今後どのような対策や取り組みを考えておられますでしょうか。まずこれが１つです。
そして２つ目が、鳥獣被害についての取り組みということで、昨今、茨木の山間部だけでなくて、里山のほうまで、町中のほうまで鳥獣被害がどんどん出てきているということを聞いています。特に、現在の鳥獣被害、イノシシが非常に多いと聞いていますけれども、現在の有害鳥獣被害の現状と一番多い有害鳥獣の捕獲数について、まず教えていただけますでしょうか。
そしてまた、今までどのような取り組みをされて、年間、この予算については、どのぐらいの予算状況を組まれてきましたでしょうか。そして、今後の対策や取り組みについては、どのように考えられていますでしょうか。まず１問目、お願いします。
○辰見議長 谷口
健康福祉部長。
（谷口
健康福祉部長 登壇）
○谷口
健康福祉部長 所管する事項につきまして、ご答弁申しあげます。
まず、医療体制における医療総合相談窓口についてでありますが、医療に関する相談窓口といたしましては、本市の保健医療センターや消防本部、また茨木保健所において対応いたしております。
保健医療センターでの相談件数でございますが、平成１８年度が３，０２１件、平成１９年度が４，５２１件、平成２０年度が４，０７１件で、その内容は乳幼児から高齢者と大変幅が広く、乳幼児におきましては、主に健診や予防接種に関すること、また成人は、高齢者も含めまして、疾病予防など、健康管理に関する相談が多く、医療の相談にも応じております。
次に、消防本部では、平成１８年度が７，９５５件、平成１９年度が６，８１９件、平成２０年度が５，４３４件で、そのほとんどが医療機関に関する相談であります。
また、保健所では医療相談に関する専門窓口が設けられておりまして、この専門窓口に寄せられました相談件数は、平成１８年度が１８３件、平成１９年度が１３１件、平成２０年度が１４５件であったとお聞きしております。
なお、今後の展開でございますが、市民からの相談につきましては、相談内容に応じて、それぞれの機関と引き続き連携を図り、適切な対応ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、地域開業医の輪番制についてでございますが、開業医輪番制につきましては、看護師や受付事務員の時間外、さらには院外処方を受け持つ薬局等の体制整備が必要なことなど、多くの課題がありまして、現在のところ、その導入は難しいものと考えており、医師会からも、将来を見据えた場合、医療資源の集約化が必要であり、現行の救急医療体制が望ましい、こういう意見をお聞きしております。
急病診療所の土曜、日曜及び祝日等の昼間、早夜の利用者数でございますが、平成１８年度が８，２６８件、平成１９年度が７，８９２件、平成２０年度が７，５９２件となっております。
次に、本市の１次救急についてでございますが、現在、保健医療センター附属急病診療所で実施しておりまして、多くの患者が見込まれる場合、あらかじめ医師などを増員しており、当日、急に患者がふえた場合には、直ちに医師の手配を行うなど、柔軟な対応を行っておりますので、今のところ機能はしているものというふうに考えております。
救急医療体制につきましては、医師不足、特に小児科医の確保が難しい状況にありますことから、２次や３次も含めまして救急医療体制の整備が必要であり、現在、三島保健医療協議会で協議を進めているところでございます。
以上です。
○辰見議長 赤土
産業環境部長。
（赤土
産業環境部長 登壇）
○赤土
産業環境部長 農作物に対する鳥獣被害の取り組みについてでございますが、有害鳥獣による被害につきましては、イノシシによる被害が最も多く、次いでアライグマ、シカの順になっております。イノシシの捕獲数でございますが、１８年度が１４頭、１９年度が１７頭、２０年度が１５頭でございます。
イノシシ、シカの被害対策としましては、銃、わな、おりによる駆除活動、また、電気さく等の設置を行い、駆除と自衛の両面から対策を講じております。これらの対策費は２０年度で６７９万９，０００円であります。その内訳は、駆除経費が１０９万６，０００円、防止さくの設置費が５７０万３，０００円となっております。
今後の取り組みということでございますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、イノシシの捕獲おりを購入し、駆除活動支援を強化してまいりたいと考えております。
○辰見議長 ２番、塚議員。
○２番（塚議員） 一定の答弁をいただきました。
まず、医療体制につきましてですけれども、おっしゃる数字を見させていただきまして、また内容を見させていただいて感じるのが、やはり多くの皆さんがこの３つの施設を使われてるということですね。相談されてるということですよね。私の身近な方々も結構、消防署のほうに、どこの病院行ったらええんやというのを聞かれてるというのも聞いています。
今回、私たち、変えていく力の会派が熊本のほうに視察に行きました。熊本というのは、御存じの方も多いと思いますが、医療問題に対しては日本でも先進都市という形でいろんな取り組みを行っているところです。ここで医療安全相談窓口というものを勉強させていただきましたところ、この熊本も、茨木と人口的にはまた違うんですけども、同じような傾向がありまして、といいますのは、５年前まで保健所管轄で医療相談を受けてたんです。このとき、年間の相談数が大体４００件で、現在、行政のほうの窓口を一本化してやることによって、年間１，０００件を超す相談数にふえたと。相談内容はやはり、先ほどありましたように、健康のこと、医療機関の相談、こういったものが４０％近く、２つとも占めると、合計８０％近くを占めるという話で、今、全国の平均を見ても、医療総合相談窓口を設置している市町村、大体、１万人当たり８．３人が問い合わせするみたいですけれども、熊本の場合は１万人当たり１９．５人が問い合わせをしているらしいです。
じゃあ、大体、予算はどれぐらいかかるのかということを聞いてきましたところ、予算はほとんどかかっていませんという形でした。なぜかというと、今現在いらっしゃる助産師さんとナースの方２人、合計３人で回してると。なおかつ、またそこで人手が足りない場合は、ナースをやめられた嘱託の方に少し入っていただいて回すという形でやれば、非常に市民の皆さんから好評を得てると。やはり医療問題、どこに相談したらいいんやというふうな形のときに、窓口一本化してもらったほうがすぐにわかりやすいと。
医師会のほうも、どこどこ病院、近くにこういうふうな病院がありますよ、医院がありますよということを言ってもらえたら、こちらも助かるというふうな形で、医師会のほうも今、ポスターを一緒になって張ってるというふうな形があります。
そういうものを考えました際に、やはりこの茨木市の場合は市民病院がありませんし、なおかつ保健所の件数を見ていても、やはりまだまだ保健所に相談するという人が少ないと考えた場合に、もう予算的なものを考えても、医療総合相談窓口というものもやはり考えられてもいいんじゃないかということを考えているんですけれども、できるのか、できないのかも含めまして、ちょっとご検討、ご答弁いただきたいと思います。
２つ目の地域開業医輪番制につきましては、確かに、前回お話をさせていただきました内容は、非常に予算的にも難しいし、医師会の負担も多いと私もその後、思いました。
これも、実を言いますと、熊本のほうで勉強させていただきますと、熊本は昭和５２年に、実はこの輪番制を実施してまして、休日の朝から夕方までのまず輪番制を市内の１次救急センター以外に開業医さん１２か所やってはるんです。年間どれぐらいの予算がかかっているのかというと、７５０万円、行政が支援してるのが。茨木に置きかえてみたら、私が３月に言わせていただいた東西南北のブロックに分けて４か所ということを考えてみれば、大体、約２５０万円、行政がこれを支援すればできるんじゃないかと、こう考えるわけです。
ここに対して、調剤薬局やいろんな人員が要るやないかということが言われていましたけれども、この調剤薬局に対しましても、休日及び平日の準夜で大体、熊本の場合は１，７００万円、これで大体、２万人近くの方が１年間使われているというふうな状況を考えましたら、茨木でも、そこまで大きくなくても、予算的に考えても、できない額ではないんじゃないかと考えています。
やはり、先ほど部長のほうから答えがありましたけれども、今は１次救急は大丈夫だというふうな、少し余裕はあると言われましたけども、まだ、それでも産科、小児科のほうは大変な状況にあるということを踏まえましても、医師会の先生方に、もう少しお力添えいただいて、そして、夜間ということは非常に難しいと思いますけれども、こうやって昭和５２年から、ほかのまちではできてきて、２次救急、３次救急にしわ寄せが行かないような形で運営できているまちがあるというを踏まえましても、もう一度、検討いただけるかどうかということを再度、お聞きしたいと思います。
この鳥獣被害の問題につきましては、これも佐賀県武雄市、ここに勉強に行かせていただきますと、ここも大変、イノシシ被害に対しまして困っているというようなまちでした。
ここで取り組みを行ったのが、この鳥獣被害を逆手にとって、まちおこしをしようやないかというのを考えられた。ここで鉄さく網とか、そういうものを用いるのではなくて、レモングラスというものを用いることによって、まずレモングラス課というものをつくって、イノシシが嫌いなものをこの畑の周りに、鉄さく網のかわりにつくろうやないかという形で、まずレモングラス課というのを市役所の中につくった。そして、その後に、このレモングラスで今やってるのが、イノシシが嫌う薬をレモングラスを調合しながらつくっていこうと考えてる。
これは、私はなかなかすごいことだなと思うんですけど、それ以上に、今回私が聞いていただきたいのが、いのしし課というものをつくり上げた。これに対して、私が言いたいのは、今までお金をたくさん使ってきていますけれども、いつもやはり、こういう鳥獣被害に対しては対処療法がやはり多かったんじゃないかなと。原因療法から考えた場合に、やはりイノシシを、これを用いて売り出していく。茨木市がイノシシの肉をブランド化して売り出していくというのも１つの考え方じゃないか。言うたら、北摂ブロックで高槻、箕面、そして、いろんなところありますよね、そういうまちと一緒にして、このイノシシ肉をブランド化して、デパートに売ったり、フランス料理店に売ったり、そういうふうなことができれば、ただ単にお金をたくさん使って、「なかなか成果があがらないんですよ」じゃなくて、それをやはり売り物にしていき、そこで結局、何かまちおこしができるんじゃないかなと考えているんですけども、そういう方法があれば、何か考えがありましたら、お答えいただければと思います。お願いします。
○辰見議長 谷口
健康福祉部長。
（谷口
健康福祉部長 登壇）
○谷口
健康福祉部長 医療体制につきまして、ご答弁申しあげます。
ただいま熊本での事例のご紹介がありましたが、医療ということでは、その苦情や相談につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、現在、医療の専門窓口、これを茨木保健所が設けておりまして、そこで対応することになっておりますが、一般的には乳幼児や健診、成人病の疾病など、一般的な医療なり、健康に関する相談については、先ほど答弁しましたように、保健医療センターで対応しております。
今現在、それぞれの機関がそれぞれの役割に応じて、連携を図りながら対応に努めているところでございますので、ご提案いただきました内容については、今後の参考とさせていただきたいと思っております。
次に、地域開業医の輪番制でございますが、熊本市で行っております休日在宅当番医につきましては、休日の昼間に１次救急医療体制の充実を図るもので、このことは２次救急機関の負担が軽減になるというぐあいには認識しております。
熊本市は本市と比較しまして、市域で約４倍近くの面積がございまして、複数の医療機関での対応をしており、本市におきましては、保健医療センターは市の中心部に位置しておりますことから、アクセスがよく、現在の利用状況からしますと、１次救急としての役割は、十分ではないですけども、果たせているのではないかと考えております。
この件につきましても、熊本をはじめ、各市の事例がありましたら、そういう事例を参考にしながら、本市として、どういう救急体制がいいのかということを検討するなりしていきたいと考えております。
以上です。
○辰見議長 赤土
産業環境部長。
（赤土
産業環境部長 登壇）
○赤土
産業環境部長 鳥獣被害のイノシシの肉を逆手にとってブランド化して販売と、それによるまちおこしということで、非常にユニークな話ではあろうとは思いますが、茨木で年間、有害含め狩猟されているイノシシの数が１５０頭足らずということで、実際のところ、食肉化してやっていくということについては、非常に経済的にコストがかかり過ぎるだろうというふうにも思います。そういったことから、このことについて、市としては今のところ何も考えていないというところでございますし、非常に、鳥獣被害の対策として貴重なご意見として参考にさせていただくということで、よろしくお願いします。
○辰見議長 以上で２番、塚議員の発言は終わりました。
（２番 塚議員 議席へ）
○辰見議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午前１１時５５分 休憩）
──────────────
（午後 １時００分 再開）
○辰見議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
この機会に、去る４日の本会議で教育委員会委員に同意いたしました篠永安秀氏からあいさつを受けます。
（篠永安秀氏 登壇）
○篠永安秀氏 ただいまご紹介にあずかりました篠永安秀でございます。
せんだって、皆様のご賛同をいただきまして、本市教育委員に就任いたしますこと、光栄のいたりでございます。
今シーズン、新型インフルエンザに関する諸問題があり、一医師としても本市教育委員の一端を担うことの重要性を重々認識いたしております。教育委員会のメンバー及び関連する方々との和を乱すことなく、その職責を果たすべく専心いたします。しかしながら、何分、若輩者でございますゆえ、皆様方のご指導、ご鞭撻のほど、何とぞお願い申しあげます。
ありがとうございました。（拍手）
○辰見議長 あいさつは終わりました。
次に、４番、朝田議員の発言を許します。
（４番 朝田議員 質問席へ）
○４番（朝田議員） 解同優遇行政を是正する立場で、幾つかの問題について、質問いたします。
まず第１に、いのち・愛・ゆめセンターの目的外使用について、お尋ねいたします。６月議会では、この問題について、解同支部事務所の退去問題を中心にお聞きしたわけですが、私はこのとき、支部事務所だけでなく、この機会に、各いのち・愛・ゆめセンターと各青少年センターで目的外使用を許可してるのは他にどういうものがあるのかということをお聞きしました。ところが答弁では、「目的外使用許可を与え、事務所を使用している団体は３地域の地域協議会だけでございます。青少年センターにつきましては、目的外利用はありません」と事務所使用に矮小化して答弁されています。改めて、各センターにおいて目的外使用許可を行っているすべてのケースについて、どういうものがあるのか、答弁を求めます。
加えて、退去した各支部事務所の行き先について、いまだもって市として把握していないという状況なのか、答弁を求めます。
さらに、この間、青少年センターといのち・愛・ゆめセンターとの統廃合、分館化の問題もあったわけですが、３月議会答弁では、「これまで３青少年センターで行ってまいりました事業については廃止をし、上中条青少年センターを拠点施設として実施をしてまいります」と、見直しの方向を答弁されているわけですが、この見直しは最終的にどうなったのか、具体的な答弁を求めます。
２点目の人権センターの委託問題については、時間の関係で今回は割愛します。
第３に、市営住宅、いわゆる旧同和住宅について、お尋ねいたします。３月議会では、悪質な滞納者に対して断固たる対応を求めたわけですが、答弁では、悪質な滞納者等につきましては、「明け渡し等の請求訴訟といいますか、そういう法的な措置も考えて、今後対応していきたい」という答弁でした。その後の経過について、また、滞納問題は改善に向かっていると言えるのか、答弁を求めます。
さらに、市営住宅の名実ともの一般公募を実施するため、申し込み資格で現在入居者の３親等以内であったり、公募できる地域を限定したり、さらには地域のコミュニティーの形成に協力できる方や人権問題に十分理解のある方といった応募者の思想、信条を振り分ける憲法や公営住宅法、市営住宅条例に反する不当な制限は削除すべきであると考えますが、答弁を求めます。
第４に、〇〇ＮＰＯ法人による事業について、お尋ねいたします。６月議会では、ＮＰＯ三島コミュニティ・アクションネットワークと、はっちぽっちについて、事実に基づき、〇〇ＮＰＯ法人であり、この〇〇ＮＰＯ法人が実施しているＣＳＷ設置事業、街かどデイハウス事業、高齢者配食サービス事業、親子のつどいの広場事業について、市が不当に優遇している実態を明らかにしたわけです。そこで、引き続いてお聞きしていくわけですが、〇〇ＮＰＯ法人の実施事業について、これらの事業のほかに市がかかわっている事業はあるのかどうか、それはどういうものか、実施場所はどこか、それぞれの答弁を求めます。
次に、〇〇ＮＰＯ法人実施の各事業、ＣＳＷ設置事業、街かどデイハウス事業、高齢者配食サービス事業、親子のつどいの広場事業ですが、これはいのち・愛・ゆめセンターで実施をしている限り、隣保館設置運営要綱、茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例及び同条例施行規則に沿うものでなければならないと考えます。そこでお尋ねいたしますが、隣保館設置運営要綱は、隣保館が行う事業について、基本事業として６事業、特別事業として３事業を明記していますが、先にあげた〇〇ＮＰＯ法人実施の各事業は、それぞれどれに該当するのか、答弁を求めます。
さらに、６月議会答弁では、各事業の利用料について、街かどデイハウス「日向」は、使用料は年額で１２万７２０円、月額に直すと１万６０円、「ほっとスル」は、１日当たり２，２００円の利用料、高齢者食の自立支援サービス事業、配食サービスは１日当たり８００円の利用料、親子のつどいの広場事業では、１日当たり１，６００円の利用料と答弁されていますが、これらの利用料は茨木市立いのち・愛・ゆめセンター条例及び同条例施行規則のどこに規定されているのか、また、施行規則第４条に基づく利用許可申請書の提出及び同５条に基づく利用許可証の交付はされているのか、それぞれの答弁を求めます。
さらに、街かどデイハウス事業「ほっとスル」と親子のつどいの広場「ほっとメイト広場」は、沢良宜いのち・愛・ゆめセンターの別館で行われていますが、この別館の施設規定、利用料規定は条例及び施行規則のどこに記載されているのか、答弁を求めます。
１問目、以上です。
○辰見議長 小西人権部長。
（小西人権部長 登壇）
○小西人権部長 所管する事項につきまして、ご答弁を申しあげます。
各いのち・愛・ゆめセンターで目的外使用を許可しておりますのは、各地域の人権地域協議会、アンテナを設置している通信機器会社、総持寺いのち・愛・ゆめセンターにおいて、街かどデイハウス事業を行うＮＰＯ法人三島コミュニティ・アクションネットワーク、及び沢良宜生きがい交流ハウス運営委員会であります。
次に、支部事務所の移転先についてでございます。支部のほうからは本市に届け出はありませんが、沢良宜支部、中城支部につきましては、茨木市市民活動センターに登録がありますので、把握をいたしておりますが、道祖本支部の移転先については登録がございません。
次に、ＮＰＯ法人が実施している事業は隣保館設置運営要綱のどの部分に該当しているのかというご質問でございますが、ＮＰＯ法人が実施しているＣＳＷ設置事業、街かどデイハウス事業、高齢者食の自立支援事業、親子のつどいの広場事業は、いのち・愛・ゆめセンターへ部屋の利用申請書を提出し、利用料を徴収して使用しているものでありまして、隣保館設置運営要綱に縛られるものではございません。なお、総持寺いのち・愛・ゆめセンターで目的外利用をしている街かどデイハウス事業につきましては、設置運営要綱に定める隣保事業に関連し、福祉の向上に資するものと考えております。
次に、いのち・愛・ゆめセンターの利用料についてでございますが、各室の利用料は茨木市いのち・愛・ゆめセンター条例の別表で部屋ごと、また区分ごとに定めておりまして、部屋の使用に当たりましては、施行規則に基づき、利用許可申請書が提出され、利用許可証を交付しております。なお、目的外使用許可を与えております総持寺いのち・愛・ゆめセンターの街かどデイハウス事業につきましては、茨木市行政財産使用料条例の規定により徴収しております。また、沢良宜いのち・愛・ゆめセンター北棟の使用料につきましても同条例別表に規定しております。
以上です。
○辰見議長 竹林生涯学習部長。
（竹林生涯学習部長 登壇）
○竹林生涯学習部長 ３青少年センターの事業についてでありますが、本年６月に豊川、沢良宜、総持寺青少年センターは、各いのち・愛・ゆめセンターの分館、また統合化されておりますので、青少年センターとしての主催事業は実施しておりません。
○辰見議長
梅田建設部長。
（
梅田建設部長 登壇）
○
梅田建設部長 市営住宅に関連しまして、順次、ご答弁を申しあげます。
まず、長期滞納者に対する対応の経過についてでございます。長期滞納者に対しましては、明け渡し等の請求訴訟を行っておりまして、昨年の７月には１件の明け渡しが完了をいたしております。また、滞納家賃につきましては、催告書により、粘り強く請求を行っているところでございます。
当該訴訟は、家賃滞納者に対しまして公平性の確保と、逃げ得は許さないという市の強い姿勢を見せたものでございまして、新たな滞納者をふやさないという効果があるものと考えております。今後とも、悪質な家賃滞納者に対しましては、法的処置を視野に入れ、対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、滞納問題の改善についてでございます。住宅家賃の滞納者数や滞納繰越額は年々減少していることから、改善に向かっているものと考えております。
次に、一般公募についてでございます。市営住宅の入居募集につきましては、現在、一般公募や新婚世帯向け、高齢者向け、親子近居向けなど、応募区分を設け、募集をいたしておりますが、これらは福祉や少子化等の観点を配慮し、設定をしているものであります。
今後は、空き家数を勘案しながら、一般公募枠の拡大を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、市営住宅にかかわらず、
地域コミュニティーというのは、現在、大きな課題となっておりますことから、新しい入居者の理解は必要であるというふうに考えております。
○辰見議長 谷口
健康福祉部長。
（谷口
健康福祉部長 登壇）
○谷口
健康福祉部長 所管する事項につきまして、ご答弁申しあげます。
ＮＰＯ法人による事業につきまして、ＣＳＷ配置事業、街かどデイハウス事業、高齢者配食サービス事業、親子のつどいの広場事業のほかに市がかかわっている事業はあるのか、どういうものか、実施場所はどうかというご質問でございますが、これら以外の事業委託につきましては、見守り訪問活動事業委託が現在８か所の社会福祉法人と１か所のＮＰＯ法人、これはＮＰＯ法人ミカンでありますが、これらに業務委託を行っております。内容は、ＣＳＷ配置事業に基づきまして、小学校区に設置されているいきいきネットと連携を図り、見守りを必要とする要援護者の居宅を訪問し、安否確認を行い、社会的孤立感の解消を図るとともに、万が一、何かがあれば、関係機関に通報するという事業でございます。
なお、この事業は、昨年までは大阪府の補助事業、事業費の２分の１が補助でありましたが、大阪府の維新プログラムによりまして、補助金がカットされたことに伴い、本年は昨年の５０％の事業費となっております。
以上でございます。
○辰見議長 ４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） それじゃあ、２問目に行きます。
時間の関係上、質問を第４の問題、すなわちＮＰＯの問題に絞ります。市はこれまで問題点を指摘されても隣保館だから問題ないといった答弁をしてきました。しかし、隣保館といえども、公共の施設である以上は法的なルールに基づいて管理運営されなければなりません。そういうことで答弁されたわけですけども、大変苦しい答弁だったと思います。
街かどデイハウスにしても親子の広場にしても、府の要綱や市の要綱に基づいて行われる継続的な事業ですよ。それが隣保館設置運営要綱の縛りを受けないと、こう答弁されたわけですわ。明らかに、要綱に載ってない、いずれの事項にも属さないと、該当しないということですから、事の是非はともかく、法的な筋論としては、どうしてもこれらの事業を隣保館でやるというならば、目的外使用許可を行って実施すべきものではないでしょうか。私、それを不当やと思ってますけど、法的な問題で言うたら、そういう措置をとらなあかんもんですわ。こんなことが許されるんやったら、答弁の理屈でいけば、例えば、公民館の利用団体なら部屋を借りたら、社会福祉協議会やったら継続的、半永久的に何でもできると、そういうことになってしまいませんか。ハートフルの利用団体ならば、部屋借りて、福祉の分やったら何だって継続的、半永久的に使えると、できると、そういうことになってしまうじゃないですか。
それが、隣保館だけはそういう措置で許されるという、こういうご答弁ですわ。これはどういうことかと、他の施設との整合性をどうつくられるんか、答弁を求めます。これでは隣保館なら、この設置目的に沿わない事業でも何でもできるということになってしまいます。いいかげんきわまりないと指摘するものですが、答弁を求めます。
それから、利用料の問題についても再度、質問いたします。センター利用料については、条例の第８条にあるとおり、別表第１から別表第３までに定める利用料を前納しなければならないとありますが、いのち・愛・ゆめセンターに限っては、定められた利用料と全く違った、しかも日額といった手前勝手な、いうたら裏の料金体系や裏の運営規則が存在するということですわ。だから聞きますけど、条例ではこの利用時間の区分はどう規定されてるのか、答弁を求めます。
日向は目的外使用してるということで、そやけど日額とかいう利用区分というのは、条例上どこに規定されているのか、再度、答弁を求めます。そういう裏料金体系、ダブルスタンダードで料金を取っている公共施設というのは他にどこにあるんか、答弁を求めます。
さらに、はっちぽっちの親子のつどいの広場事業、ほっとメイト広場では、健康福祉部に提出された収支報告書を見ると、使用料及び賃借料の項目は年間２１万円、月額１万７，５００円というふうに報告されています。とすると、１日当たり日額でこの１，６００円という答弁していますけども、それじゃあ金額が合わないわけですわ。半分に割ると大体金額が合います。ということは、これまで答弁してはる金額よりもさらに施行規則第６条の６号、特定非営利活動法人の５割減免規定を適用しているのではないかと思われるわけですけども、答弁を求めます。
ですから、これまで答弁されてきた金額の半額というのが〇〇ＮＰＯ法人が実際に払っている金額なのではないかと指摘するものですが、ここで明確な答弁を求めます。そういうふうにやってるのか、やってないのか。だとしたら、さんざんこの隣保館関係法令、条例、施行規則、無視しておきながら料金をまけるというところだけは条例、施行規則を適用せよ、これは一体どういう感覚なのかと疑いますけど、見解を求めます。
２問目、以上です。
○辰見議長 小西人権部長。
（小西人権部長 登壇）
○小西人権部長 まず、１点目の隣保館事業につきましてでございますが、基本的には目的外使用許可をしている場合におきましては、先ほども答弁をさせていただきましたように、隣保館事業の設置要綱に基づきまして、それに合致したものというふうに理解をしておりますが、加えて先ほど答弁させていただきました内容で隣保館設置運営要綱にかかわる内容ではないというふうな言い方しておりますが、これは当然ながら、そういう日々貸しと申しますが、そういう形で貸している場合におきましても、当然、隣保館の設置運営要綱の中の範疇であろうというふうに考えております。
次に、利用料の関係でございますけれども、利用料につきましては、これは条例及びその規則の中でもって、きっちり定めがございまして、例えば、いのち・愛・ゆめセンターの利用料金表の中に、午前９時から午後０時半まで幾ら、午後１時半から午後５時まで幾ら、夜の部で午後６時から午後９時３０分まで幾らというふうにきっちりと条例の中で定めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それと、それぞれ減免規定の関係でございますが、減免規定につきましても、これは規則の中に定めておりまして、その規則に沿って対応しているとこでございます。
（「やってるのか、やってないかということ」と朝田議員呼ぶ）
減免規定というか、その内容がございますので、その規則に基づいて対応いたしております。
（「議長、議事進行」と中村議員呼ぶ）
○辰見議長 ２３番、中村議員。
○２３番（中村議員） 先ほどから朝田議員の質疑の中で、〇〇ＮＰＯ法人という表現をされておりますけれども、正式名称にそんなのないと思うんですけどね。どういうことを根拠に、〇〇ＮＰＯ法人とおっしゃってるのか、よくわかりませんけれども、そういう同和地区住民の中でつくられたＮＰＯ法人がすべて解放同盟の関係団体なのかというように認識されてるのかどうか、わかりませんけれども、言論の場でありますので、法人であれば、そういう正確なＮＰＯ法人の名前を使用していただきたいということにしていただきたいなと。議長のもとで、しかるべき整理をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○辰見議長 わかりました。
（「議長、議事進行」と朝田議員呼ぶ）
４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） 今の中村議員の議事進行は全く不当であります。
私は６月議会で、この２つのＮＰＯ法人の設立書あるいは、その役員、そういったものが解同の支部長であり、そういった代表者が就任しておる、また、その事務所もそこになっている。設立趣意書には明確にそういうことも書いてある。こういうことを明らかにして６月議会に質問したわけです。それに対して、副市長もいろいろ経過あっても、今のやらせている事業には資するけど、沿っている部分あるから、やらせてるんやという、そういう答弁もされています。
ですから、それに対して、一方的にそういうふうにやって要求してくるというのは、これは全く不当であります。
私が具体的に明らかにして、指摘して、私がそういうふうに評価してる部分ですので、それは何の問題もないし、そういうところに干渉してくるというのは全く問題です。それこそ言論弾圧です。
○辰見議長 休憩いたします。
（午後 １時２３分 休憩）
──────────────
（午後 １時２４分 再開）
○辰見議長 再開いたします。
ただいまの朝田議員の発言については、後日、速記を調査の上、議長において措置いたします。
４番、朝田議員。
○４番（朝田議員） ３問目、時間ないので一言だけにしておきますけども、結局、今起こってることは、解同による公共施設の私物化以外の何物でもないですわ。今の現状は、隣保館の運営のあり方としても失格です。そう指弾するものですが、最後に答弁を求めます。
隣保館、いのち・愛・ゆめセンターを
指定管理者にせよ、こういう要求も出てますけど、今でもこんな調子なのに、こういうことをやれば、これを一層ひどくします。この要求は、もっと私物化される、もっと好き放題使わせろという要求にほかなりません。こんなことは断じて許さない、厳しく指摘するものですが、最後に答弁を求めておきます。
○辰見議長 小西人権部長。
○小西人権部長 本市におきましては、３愛センター、隣保館という位置づけを現在しておりますので、隣保館事業に沿った事業を展開してるところでございます。
○辰見議長 以上で４番、朝田議員の発言は終わりました。
（４番 朝田議員 議席へ）
○辰見議長 次に、２５番、田中議員の発言を許します。
（２５番 田中議員 質問席へ）
○２５番（田中議員） 今までもお二人の方が同項目で発言をされています。またあとお一人、同項目での発言がございますけれども、私独自の観点ですので、できるだけ重なりは避けたいと思いますが、ご理解いただきたいと思います。
公民館の再編について、１項目だけ、お伺いいたします。ご承知のように１９５５年（昭和３０年）に公民館条例が制定されて以来、小学校区を基礎として公民館が設置をされ、その後、中学校単位には地区公民館が、地形等の関係もあり、歴史的な経過も含みまして、小学校区の独立公民館がそれぞれ整備をされてきました。現在では、中央公民館を核として地区公民館９館、小学校区独立公民館１４館、小学校併設公民館１７館という体制で幅広い市民を対象に生涯学習の一環として公民館活動が行われています。そして、長年にわたる活動の積み重ねは、市民にとっても行政にとっても大きな財産になっているというふうに思っています。
私も過去に、公民館主事の体制の問題や小学校区併設公民館の備品の問題等について、指摘を行ってきましたが、それはそれとしても、他の都市と比較して、誇り得る大変特色ある茨木市の活動になっていると思っています。
ことしの施政方針で、「公民館につきましては、地域の学習拠点としての役割や機能の見直しを図り、その再編について検討いたします」と言われてきましたけれども、夏以降、公民館長会議や運営委員長会議の中で具体的な検討課題として提案がなされています。
私は３月議会におきまして、生涯学習関係の見直しについて、当事者や利用者等との意見交換、実施までの時間を十分にとった説明会の開催、事業が果たしてきた役割等についての十分な検証、代替事業や経過説明の設定などの丁寧な手順が必要だというふうに申しあげました。今回の再編につきましては、当事者や利用者等との意見交換、実施までの時間を十分にとった説明会の開催などについては、まだまだ不十分だと思いますけれども、ご努力いただいていることを一定評価をいたします。そこで、事業が果たしてきた役割等についての十分な検証など、その他の点や今後の大きな目標などについて、質疑を行いたいと思います。
まず１問目でありますけれども、議論の出発点について、お伺いいたします。まず、この再編整備についての議論の出発点は、何が問題点だと考えられて、いつごろから議論が行われてきたのでしょうか。そして、それは公民館活動そのものについての問題点だったのかどうか、お伺いしたいと思います。
次に、この点につきまして、教育委員会事務局、その担当部局におきまして、この間、どのような議論が行われてきたのか、その経過あるいは参加者、そして、そのときの主な論点の内容について、お伺いをしたいと思います。
３問目でありますけれども、今までの公民館活動の組織体制及び活動の分析と総括について、お伺いいたします。これまでの公民館活動は、その中核にあって、センターとしての役割も担っていた中央公民館、中学校区に置かれまして、職員が配置され、これが実は本当に重要なんですけれども、小学校区公民館を所掌し、情報伝達とともに、つなぎ、相談窓口ともなっていた地区公民館、そして小学校区という市民の日常生活範囲に置かれて、地域密着で生涯学習はもとより、活動を通して地域の交流、コミュニティー意識の醸成にも大きな役割を果たしてきた小学校区公民館という３者がお互いの持ち味を発揮するとともに、協力、協働し合って特色ある茨木市の公民館活動を活発化させてきたことに恐らく異論はないというふうに思っています。今回、再編に当たりまして、このような組織体制、そして活動について、どのような問題点があると分析、そして総括されたのか、お伺いしたいと思います。
４点目に、再編の内容と問題点について、何点かお伺いいたします。
まず１つとして、先ほども取り上げられておりましたけれども、社会教育法の第３条には国及び地方公共団体の任務が示されております。一々読みませんけれども、今回の再編とその各項についての整合性はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
この２つ目として、現在、先ほどもこれも少し議論ありましたが、住民票発行等を含めまして、職員が常駐するやかたとして地区公民館が果たしてきた役割、その施設本体の運営、職員体制については、今後、どのように考えていかれるのか、お伺いいたします。
この３点目ですけれども、使用料につきましては、私たちに配られている資料によりますと、来年１０月よりコミセン料金と同額に改正というのが想定されています。実質的な値上げになるということが予想されています。先ほども部長の答弁の中で、コミセンの利用料との整合性を図るとの答弁がありました。そこでお伺いいたしますけれども、現在の公民館の使用料はどのような認識に立って設定されていたのでしょうか、お伺いいたします。
４点目といたしまして、今後、社会教育委員の会や公民館運営審議会の開催、関係者、利用者などとの話し合いや意見聴取のスケジュールにつきましては、どのように予定されているのか、お伺いをいたします。
５点目といたしまして、今回の再編が目指す方向とその明確化について、お伺いいたします。今回の公民館再編、事実上、コミセンとの統合といっても過言ではないと思うわけであります。それが目指している将来方向について、お伺いいたします。
施政方針の各所には、描かれた方針として、市民との協働、公民館の地域の学習拠点としての役割や機能の見直し、そして地域担当職員制度、さらには都市政策課に位置づけられている
まちづくり支援係、そしてさらに、ＮＰＯなどへの支援体制などを総合的に勘案してみますと、市が考えている方向が私は浮かんでくるような気がいたしています。私なりに翻訳いたしますと、小学校区に生涯学習のみならず、自治会活動や各種福祉的活動、青少年健全育成などの各種の地域活動の拠点となる施設を１小学校区１つというふうに位置づけしようとする方向だと考えていますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
１問目、以上です。
○辰見議長 竹林生涯学習部長。
（竹林生涯学習部長 登壇）
○竹林生涯学習部長 まず、公民館の議論の出発点ということでございます。
近年、少子高齢化、そして国際化、情報化などの社会経済情勢の変化や、さらに行財政改革、地方分権が進展いたしまして、民間活力の導入やボランティア活動が重要視されている中、公民館を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。また、コミセン化や
指定管理者制度の導入等も議論をされているところでございます。
本市におきます公民館は、彩都西小学校を除きまして全小学校区に公民館を設置いたしておりますが、そのうち半数を超える１７校区は独立した施設を持っておりません。また、市民によります活発な活動が展開される今日、公民館の役割には住民ニーズに関する教育事業の実施だけではなくて、安全・安心な
まちづくりや特色ある地域づくりなど、地域の関係団体が力や知恵を出し合い、地域の主体的な連携、連帯を促進する場となることが求められているところでございます。
このため、小学校併設公民館や独立館、そして地区公民館、それぞれの公民館の役割を整理するほか、コミセン機能との一体化も含めて、小学校区単位での地域の拠点施設の整備を進めることにより、あらゆる世代の人々がいつでも自由に学習できる場を提供するとともに、地域づくり、
地域コミュニティーの醸成に資することを公民館再編の出発点と考えておるところでございます。
次に、教育委員会での議論についてでございますが、本市では、中学校区単位での地区公民館の建設とともに、地理的な条件を考慮し、小学校区にも公民館の整備を進めてまいりましたが、独立した公民館のない小学校区につきましては、市民の要望を受けて、平成６年から基本的に
コミュニティセンターを建設することといたしております。
コミセンができますと、公民館利用者やコミセンの利用者からも公民館をより使い勝手のよい施設へとの要望が多く寄せられましたことから、平成１６年以降、将来の公民館のあり方について、コミセン化や
指定管理者制度の導入の検討も始めたものであります。
今までの公民館活動の組織体制と活動の分析、総括についてでございます。本市におけます公民館活動は、昭和２５年の茨木市公民館条例の制定から始まり、昭和３０年にその配置の方針を１小学校１公民館として以来、公民館活動の活発化とともに独立した施設の建設に努めてまいりました。この間、地理的要因から複数の小学校区公民館の所掌及び連絡調整を図るとともに、独立した施設、活動場所、印刷機等、備品を持たない公民館の事業を補完するために地区公民館の建設を推進してきましたほか、平成６年からは独立した公民館を持たない小学校区には、基本的には
コミュニティセンターを建設することで市民活動のための施設整備を図ってまいりました。
公民館事業の内容といたしましては、定期講座や講習会等のほか、体育、レクリエーションに関する行事の開催、さらには、公民館施設を持つ公民館においては、市民活動の拠点として生活文化の振興と社会福祉の増進に寄与してきたものと認識をいたしております。しかしながら、学校の併設館につきましては、授業中の講座開催、また受講生の学校の出入り、また会議室、教室等の使用時間の調整と、少なからず学校の負担となっていた面もあったものと考えております。
次に、社会教育法第３条との整合性でございますが、３２校の公民館のうち、小学校内から移設する公民館は１７館でありますが、残り１５館は、これまでから学校外に独立した施設を持ちながら学校教育との連携に努めてきたものであります。今回の再編の内容は、社会教育法第３条の趣旨に沿ったものというふうに考えております。
次に、地区公民館の今後でございますが、地区公民館の今後につきましては、これまで施設を持たない公民館の事業を補完するとともに、所管する公民館の事業実施を支援してまいりましたが、各公民館におけます事業展開が一定の実績を積み上げてきた現在、これを小学校区公民館に改めるものであり、その運営体制は移設する公民館の体制を基本としつつ、事務量の規模に応じたものというふうにしたいと考えております。
現在の使用料についてであります。現行の使用料の設定の考え方につきましては、社会教育活動を普及していくための施設であるという性格を踏まえまして、低廉化に努めつつ、応益負担の適正化を図る観点から設定しているものでございます。
次に、今後のスケジュールでございますけれども、現在、公民館再編に向けての検討を進める中で、公民館長や公民館運営委員長、また
コミュニティセンターの管理運営委員長等、関係者の皆様のご意見を聴取させていただいているところでございます。今後も引き続き、説明の機会等を設けていきたいと考えております。そして、本年度内に検討結果の成案を得て、来年度当初からの実施を目途に本年１２月議会に条例改正案を上程したいというふうに考えております。
目指す方向でございますが、地域の拠点施設として小学校区単位に公民館１館、また
コミュニティセンター１館の整備を進めることにより、あらゆる世代の人々がいつでも自由に学習できる場を提供するとともに、地域づくり、また
地域コミュニティーの醸成に資してまいりたいというふうに考えておりますので、地元のご意見、ご要望等、いろいろお聞きしながら、将来はコミセン化も含め、公民館のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○辰見議長 ２５番、田中議員。
○２５番（田中議員） それでは、２問目をさせていただきます。
議論の出発点についてということで、まず１番目、質問をしたわけですけれども、私はどう考えても、それが公民館の活動の問題点であったと思えないんですね。活動そのものの問題点が指摘をされて、再編に結びついていったというふうにはどうしても思えないんです。
議会でも議論があったと思いますけれども、それは、主な内容というのはコミセンと比較しての、いわば公民館の使い勝手の問題、言いかえれば、やかたの問題です。公民館活動そのものについて、これの再編していかなければならないという議論というのは、私はあまり記憶がございません。なぜ、そのことが再編論議につながるのか、その点については今、明確な方向性を示していただいてなかった、お答えをいただいてないというふうに思います。これは質問ではありません。
これは、同じことが教育委員会事務局で話をされてきたこの間の議論の経過ということにも関係いたします。上層的になっているから再編をしていくということが１つの方向かもしれませんけれども、その理由の大きなものはやっぱり使い勝手の問題で、市民意識の変化、しかしながら、社会教育ということの重要性という意味でいえば、それについては触れられていないということで、そんなに変化していないと私は思っているわけです。
そういうことを踏まえまして、次の質問をさせてもらいたいと思いますけれども、今までの公民館活動の組織体制及び活動の分析、総括につきましても一定、お答えいただきました。これ、ここにおきましても、例えば今までのことに問題点があるから、だから今回、再編に結びつけていくんだということには聞こえません。むしろ、やっぱりコミセンとの一体化、コミセンの機能との一体化といいますか、１小学校区に１つの拠点施設ということをすごく強調されています。それはそれで私、後で申しあげますように理解いたしますけれども、じゃあ、社会教育の側面ってどうなるのという話が残されてくるんではないかというふうに思っています。
学校併設館につきましても、少なからず学校の負担になっている面もあったものと考えているというふうに言われました。現実にそういうことがあったのかもしれませんけれども、それは全体の中では、ごく一部の問題であり、その部分部分におきまして、解決が可能であったと思うんです。これもその意味でいうと、再編をしていかなければならないという大きな理由にはならない。むしろ、もっと積極的な理由がそこには欲しいというか、ここはきちっと位置づけをすべきだというふうに私は思います。
再編の内容と問題点についてということで、４点指摘をさせていただきまして、お答えいただきましたけれども、社会教育法のところで先ほどお答えいただいたのは、第３条の３項の部分での学校教育との連携の確保の観点だと思いますが、あと２つ、もうこれも読み上げませんけれども、大事な点があったと思っています。その点についても十分にまだ議論をされているというようには、私にはなかなか思えないんです。
１番の社会教育法３条との整合性については、これで置きますけれども、２つ目の質問以下ですね、地区公民館が所管をしておりました小学校校区公民館事業実施の支援体制、これは非常に重要なものでありました。中央公民館の直でのやりとりではなくて、間に地区公民館という人が常におられるところが挟まっていることによって、小学校区の公民館の活動というのは随分支えられてきたと思っています。先ほどの議論にもありましたけれども、やっぱり、やかたに人がいてはるというのは、その役割を果たしてはるだけではなくって、やっぱり大きな意味が地域ではあったと思っているんです。そこのところ、どうカバーしていかれるのかと思うんですけれども、小学校区の公民館事業実施の支援体制については今後、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
次に、使用料について、改めてお伺いしますけれども、今の答弁では、社会教育活動を普及していくための施設であるという性格を踏まえて低廉化に努めつつ、応益ということが出ましたけども、そういう答弁をされました。それを念頭に置きますと、コミセンとの整合性の問題というのは、実は、ここで考えるべき基本的な課題ではないと思います。今後、コミセン料金と同額に改正していこうとされるとしたら、その社会教育活動を普及していくための施設であるということで低廉化に努めつつということで、今までやってこられた部分ですね、この辺については、どのように考えられるのか。コミセンの料金を下げるというふうに考えられているのかどうか、ちょっと別の話になりますけれども、少なくともどう考えていかれるのかについては、答弁いただきたいと思います。
それと、今後の意見聴取とかスケジュールについて、お答えいただきましたけれども、いわゆる公民館関係者、公民館長なり、あるいは公民館運営委員長、そして今回、一体化の対象となる
コミュニティセンターの管理運営委員長さんなどから意見は聴取し、今後も引き続き、説明の機会を設けていきたいということであります。とすると、ここで抜けているのは、やっぱり利用される人たち、そこには個人の市民もあるでしょうし、あるいは自主グループもあるかと思います。ことしの春の変更のときでも、そういった人たちに対する説明の機会というのはありませんでした。各公民館、きっと苦労されると思うんですけれども、教育委員会生涯学習部として把握をされている利用団体の皆さん方、各地区公民館にあるわけですから、そういう方々に対しては、どのような意見聴取の機会を設けていかれるのか、皆さんが説明をされるのか、お伺いしたいと思います。
それと、次に目指す方向とその明確化ということなんですけれども、先ほど来、再編の理由としては、皆さんが今のお考えの内容というのは、やっぱりちょっと理由としては乏しいんじゃないかなというふうに私は感じました。答弁いただきましたように、生涯学習の立場からいえば、あらゆる世代の人々がいつでも自由に学習できる場を提供するということやと思いますし、市民活動の立場からいいましたら、地域づくり、
地域コミュニティーの醸成に資する地域拠点を今回は１小学校区に１つ、きちっと位置づけるということやと思うんです。
私は、地域にある施設がその名称のいかんを問わず、さまざまな地域活動拠点として有効に機能していく、利用されていくことは、大変必要なことやというふうに思うんです。それは公民館という名であれ、コミセンという名であれ、しかし、そのときに何か取ってつけたようなと言ったら失礼ですけれども、その理由ということじゃなくて、もっと、より次元の高いって言ったら何ですけれども、もっとより根本的な今後の方向を示していただくことなしに、それが出てくるというのはちょっと残念です。今申しあげた２つの目的をやっぱり念頭に置きながら、同時に使用料についての考え方も含めまして、社会教育法の趣旨とか理念を損なわないようにするためには、単純にコミセンに合わせるということじゃなく、さらなる検討が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
さらに、また、この間うたわれてきました市民との協働の流れ、そして地域担当職員制度の発足、ＮＰＯ支援策のさまざまな取り組みなどから推しはかれるんですけれども、市役所から地域への分権が進められようとしていると、少なくとも外形的には、そうであるというふうに私は思っています。現実にそのような取り組みを始めている自治体もございます。今回は公民館の再編の中で、公民館とコミセンの事実上の統合ということが打ち出されていますけれども、要するに先ほど申しあげましたが、１小学校区に１か所の地域の活動拠点ということを明確化したんだというふうに私は理解しています。
今後、その延長線上にやっぱり自治基本条例などを制定しまして、地域への分権や、地域のことは地域がまず考え、動き出していく、そして課題解決のために地域の市民や広義のＮＰＯと市が協働するということまで、今回の再編におきまして、そういうことも含めて想定をされているのか。これは生涯学習部にお答えいただけるのか、企画でお答えになるのか、わかりませんけれども、お答えいただきたいと思います。
２問目、以上です。
○辰見議長 竹林生涯学習部長。
（竹林生涯学習部長 登壇）
○竹林生涯学習部長 まず、地区公民館が所管しておりました小学校区公民館事業の支援体制ということでございます。地区公民館は昭和５０年代に建設を進めて、四半世紀以上にわたりまして所管する公民館の事業実施を支援してまいりました。今回、再編によりまして、地区公民館が小学校区公民館に組み替えということになりますが、今後につきましても地域の参加とご協力をいただきながら、また、中央公民館の支援のもと、公民館活動を展開していきたいというふうに考えております。
それから、使用料、コミセン料金を同額に改正するという考え方でございますが、公民館使用料は、これまで社会教育の考え方や時代の潮流等に対応しまして、数回にわたって改定を重ねております。社会教育の考え方が教育から生涯学習という市民の自主的な活動を促進する役割へと比重を移していく中で、本市におきましても同様の施設であります
コミュニティセンターが一定の規模数となっている現在、公民館と
コミュニティセンターとの使用料金の格差についても整合性を図るべき時期にあるというふうに考えております。
それから、利用者への説明ということでございます。今後とも各方面の方々にご意見を求め、また説明をさせていただく中で、公民館利用者への周知も考慮してまいりたいというふうに考えております。なお、公民館、また
コミュニティセンター利用者については、基本的には今の利用形態からは大きく変わらないというふうに考えております。また、市民の皆様への広報につきましては、この条例改正後、市ホームページ、また広報誌などを通じ、また、公民館からのお知らせ等で周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
公民館の目指す方向について、さらなる検討が必要ではないかと、こういうことでございますが、今回の再編案の実施が公民館のあり方として最終形という形になるとは考えておりません。社会の仕組みや価値観が変化する中で、広く社会教育のあり方も含めまして、公民館のあり方、位置づけ等、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
○辰見議長 楚和
企画財政部長。
（楚和
企画財政部長 登壇）
○楚和
企画財政部長 公民館再編に関しまして、その延長線上に自治基本条例の制定、想定ということでございますが、自治基本条例につきましては、一般的には、
まちづくりの基本理念、市民、市議会、市の執行機関などの責務を明らかにするなど、自治体における最高規範として位置づけられるものというふうに考えておりますが、その項目の１つといたしまして、地域の主体となります市民やＮＰＯと市が協働して地域分権を進めていくと、そういう視点もあると考えられますので、今後、条例化の検討に当たりましては、その視点をも踏まえつつ、庁内関係課と連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○辰見議長 ２５番、田中議員。
○２５番（田中議員） 公民館の再編というところから始まりまして、自治基本条例まで、何か飛んだような話なんですけれども、私はずっと条件整備をしていっておられるんだというふうに思っていたんです。今回も、先ほど申しあげておりましたように、再編理由としては幾つか効果もあげられておりますけれども、乏しい。それが本当に再編の大きな理由だとしたら、別に必要ないんちゃうかなと。ここまで言うたら問題ありますけれども、もっとやっぱり基本的なところで将来のことを展望して考えていただいてるんだろうと。実際に生涯学習部長の答弁いただいてる中には、今までの社会教育の枠を超え、生涯学習とおっしゃってますけれども、その枠を超えた発言といいますか、答弁内容が私はあると思っております。
ですから、次のこともやっぱりきちっと考えていただかないと、あんまり今回のことだけでいうと意味がないんじゃないかと。ただし、やっぱりそこには社会教育という側面、それは生涯学習という名に変わっても、コミセンの目的とイコールではありませんので、生涯学習という名に変わったとしても、社会教育ということで進めてきた今までの経過なり、そこで配慮されてきた事柄というのは、十分にやっぱりこれがあったとしても完結していただきたいというふうに思ってるんです。
例えば、中学校区の地区公民館の問題で、今後は中央公民館がその支援体制に当たっていきたいというのをおっしゃっておられました。先ほどの質疑の答えでいいましたら、地区公民館に１８名の職員がおられたんです。１８名分を中央公民館の今の陣容で、果たして本当にカバーできるのか。どのような役割分担を考えていかれるんだという整備も既に考えていただいているのかどうかというのもありますし、もうこれは質問しませんけれども、そういうのもあります。
繰り返しになりますけども、やっぱりやかたに人がいてるというのは、そこの周辺の市民、あるいは利用する市民にとっては非常に大きなことなんです。受付体制等、これからまた今の小学校区の公民館の館長さんなり主事さんだけではなくて、受付体制等ですね、人の問題については、さらに考慮していただきけると思いますけれども、単にそういう人の問題だけではなくて、料金体制等についても、さらにもう１回、十分な検討をしていただきたい。
幾ら時代が変わったからといって、コミセンと公民館というのは、やっぱり基本的には別物です。ただ、地域で行う活動の拠点という意味で一緒かもしれないけども、趣旨、目的はやっぱり違うわけですから、そこのところをやっぱりきちっと市民にも理解していただけるような格好での総括をぜひしていただきたいと思いますし、今後、利用者等々の説明会の開催についても考慮していくと言われてますので、そこのところも十分お願いしたいと思います。
最後に、全体として指摘、要望させていただきたいんですけども、生涯学習部が作成されました「公民館再編について（案）」という中の基本方針にこんな文章があります。これは今、部長がお答えいただいた内容なんですけれども、「これからの公民館活動は、住民ニーズに関する事業だけでなく、安心・安全な
まちづくりなど、地域の課題に住民一人ひとりだけでなく、地域の関係団体が力や知恵を出し合い、地域の連携・連帯を促進する施設となるため、公民館の管理運営体制の整備を図るものです」と。文書的には主語がどこかわからへんところがありますんで、おかしなところあるかもしれませんけれど、趣旨は伝わってまいります。この文章が指し示されている方向は、今も申しあげましたけれども、やっぱり今までの公民館活動の枠にとどまらずに、市全体としての今後の市政運営の手法の課題も提起をされているんだと私は感じたんです。そこにある文章作成者の意図は別としましても、市民と市との今後の関係のあり方や、いわば協働による
まちづくりの方向性のある部分がやっぱり描かれていると思ったんです。
関連していいますと、昨年の代表質問で、私たち民主みらい議員団の地域担当職員制度と今後の方向に対する質問に対しまして、市長は、「
まちづくり協議会的な組織の結成を促してまいりたいと考えております」、さらに、「制度の実施につきましては、第４次総合計画や都市計画マスタープランでは、市民主体の
まちづくりを支援する行政を目指す」、その中でこの制度の施行となりましたと。さらに、「市民が行う自主・自律的な
まちづくりの支援方策について検討してまいります」というふうに答弁されています。
その方向で考えますと、今後、地域の活動拠点としてのやかたの位置づけにとどまらず、市民や広い意味でのＮＰＯなどの市民団体と市との協働やお互いの任務分担のあり方などを明確化して、市役所から地域への分権と協働の基本的な中身を策定をされて、発信されていくことが今回の再編について必要になってくると。それ抜きの再編では、あまり意味がないんじゃないかというふうに感じています。もちろん市民とか市民団体と市との、さらなる信頼関係の醸成というのは常に必要だと思いますし、必要不可欠だと思いますし、その意味では、これまでの取り組みに加えられて、地域で地道に汗を流されている地域担当職員の皆さんの活動というのは大きな役割で、その信頼関係のさらなる醸成に寄与するというふうに思っています。
今回、方向とか、違う目的を持つ公民館とコミセンをより高い次元といいますか、概念とか目的で一体化する場合は、市民と行政との目標の共有というのが私、必要やと思います。その意味で、先ほど今後の検討課題というふうな答えをいただいたかと思うんですけれども、自治基本条例というふうな、市が今後、どのようにやっていくんだということを市民と目標を共有するような条例制定へ踏み出されることを心から期待いたしまして、質問を終わります。
以上です。
○辰見議長 以上で２５番、田中議員の発言は終わりました。
（２５番 田中議員 議席へ）
○辰見議長 次に、３０番、山本議員の発言を許します。
（３０番 山本議員 質問席へ）
○３０番（山本議員） それでは、お許しをいただきましたので、私のほうから大きく３点にわたって質疑をさせていただきます。
第１点は、茨木市の図書館行政についてということで質問させていただきます。第２点目は、市内の企業関係が次々と移転ということで、市民の皆さんの中でもいろいろと話題になっているところですが、茨木市の企業移転に関する問題と同時に跡地利用について、質問させていただきます。３点目は、在宅の子育て支援ということで質問させていただきます。
まず第１点目の図書館行政ということでございますが、茨木市の図書館は、いろいろ日本の地方自治体が抱えておる公的な図書館行政の中では、かなりいろんな意味で進んでいるというふうに聞いております。そんな中で、市民の皆さんが本を読む、そして情報を得る、読みたい知りたい、市民の皆さんの本当に知る権利、学ぶ権利、これに図書館行政がどう真摯に向かい合って、市民とともに、そういうようなものを共有していくのかというのが極めて大事やと思っております。
そんな中で、もともと図書館というのは、割と学者とかが専門的な資料を探すときに利用していたというのがかなり昔から続いていたようですが、昭和４５年のときに、東京都の日比谷図書館が公共の図書館として初めて市民の知る権利というものを根底に置いた、基本に置いた図書行政を始めると。市民の皆さんに本当に情報とか、物を読んだり、情報を得たり、そういう権利をきちっと保障していくのが図書館行政なんだということで日比谷の図書館で始められたそうです。それのきっかけとなったのは、視覚障害の皆さん方が団体として、私たちももっと物を知る権利を得たいということの運動の中から議論をされて、そういう図書館行政が進んできたようでございます。
そんな中で、第１問目ですけれども、まず現状として茨木市の図書館における全体の蔵書数、それから、それを借りに来られる市民の貸し出しの人数、それから、それとあわせまして、同時に借りたけれども、まだ返還されない、ずっと借りっ放しでそのままでいている、返還されない、そういう問題も抱えているようでございます。そういう意味では、そういう茨木市の抱えている図書館行政全体の言っている現状と、ちょっとした２年間の課題等について、現状をお知らせください。
それから、２点目ですけれども、２点目の市内企業移転に関する問題と、跡地利用ということでございますが、先ほども言いましたように、茨木市民の皆さんはやっぱりサッポロ、それからフジテック、東芝、各企業がずっとこの間、撤退をしていく、茨木市から出ていく。ある一方では、茨木市は黒字財政をきちっと誇っていって、市民の皆さんとともに市の財産をきちっと市民の税金を有効的に使っているということで、市民にもいろいろと知らせているわけですが、そんな中で、市に対する影響というのがかなり大きいのではないかと。特にサッポロと東芝、フジテック等、大きな大企業が出ていくことにおいて、その辺の影響を市民の方が日常のいろんな会話の中で心配されておられます。
まだ、むしろ彩都とか新しく山に
まちづくりをしようという取り組みを茨木市はじめ、大きな事業としてやっているわけですが、そちらのほうを考えるよりも、むしろ一番生活の中にある、そういう企業の撤退における課題とか、撤退後の問題等についてのほうが市民の皆さん、大きなやっぱり問題を持っておられるというような現状でございます。
そんな中で、第１点目としまして、いわゆるこの３つの企業で結構ですが、サッポロ、それからフジテック、東芝、この企業が撤退をされて、ですから３つの企業がまだ茨木市で活動されておられて茨木市に固定資産税、それから都市計画税、それから法人市民税、個人市民税等、従業員の皆さんも全部納入されていた時期のときと今の今日の現状と、どれだけ市税に対する影響があるのか、そのことをひとつ、お知らせをください。
それから、第２点目には、それに伴って、それぞれ跡地利用について、いろいろと今言われております。東芝さんの後にはスーパーが来るんちゃうかとか、いや、何かそういう物を運ぶ関係の運送関係が来るんちゃうかとか、いろんなことがたくさん言われております。けれども、そういう意味で、正しい情報をきちっと市民の皆さんにその跡地がどういうふうに進んでいくのかということを知らせる必要があると思います。そういう意味で、今現在、その３つの企業の跡地利用についてはどのような現状になっているのか、そのことをお知らせください。
それから、同じくそれの３点目としては、今、茨木市では企業誘致をしようということで、そういうプロジェクトをつくっておられます、何人かで。それで、企業がなるべく市内からも出ていかないように、できれば、茨木市にも誘致をしたいということで、３人のグループでいろんなところで頭、知恵を絞って取り組みをされておられます。そういう意味で、今後の市内の企業の移転の動向、それから逆に、そういうことを防止するための対策としてはどのようにやられているのか、そのことについて、１問目、教えてください。
それから、３点目の在宅の子育ての関係ですけれども、これについては、私自身はそれこそ７年ぐらい前からずっと保育所問題で保育士の課題、それから保育所に預けておられる保護者の皆さん方の動向の変化、その辺について、ずっとやってきたわけですけれども、そんな中で、今回はいわゆる在宅で、家で子育てをしておられる家庭に対する支援体制について、議論といいますか、状況を教えていただいて、いろんな対策を進めて行けたらと思っております。
１つは、まず０歳児、それから１歳児、２歳児、いわゆる乳児と言われる方々が茨木市で年間平均、大体３，０００人前後、出生されておられるということですが、今年度の現状の中で、いわゆる茨木市に出生をされている０歳児、何人おられて、そのうちの何人が保育所に入っておられるのか、１歳児、何人おられて、そのうちの何人が保育所に入っているのか、２歳児までで結構です。３歳児からは、かなり対象人数がふえますし、いろんな施設、そういう状況で受け入れる施設とか取り組みもありますので結構ですが、とりあえず０、１、２歳児に関して、その現状を教えてください。
同時に、そういう取り組みをサポートするという意味で、いろいろな事業をされているわけですけれども、その現状を知らせていただきたいと思います。１つは、子育て支援総合センターが設置されて５年になるわけですけれども、今、その機能がどういうふうな形でされておられるのか。それから同時に、ファミリー・サポート・センター、これについても現状を教えてください。特に、こんにちは赤ちゃん事業として新しく実施されておられます対策について、これについても何か４か月までの子どもさんということになってますので、かなり枠が狭められて、実際の実態がつかめるところまでなっていないと思うんですけれども、とりあえず、こんにちは赤ちゃん事業として在宅の家庭に対するアプローチができるということはええことだと思いますので、その現状を教えてください。
１問目、以上です。
○辰見議長 竹林生涯学習部長。
（竹林生涯学習部長 登壇）
○竹林生涯学習部長 まず、図書館の利用状況でございます。平成２０年度の図書館全体の総貸出点数が４０７万１，３７１点であります。また、前年度と比較いたしまして約２％の増加というふうになっております。市民１人当たりでは１５点でございます。また、貸出人数につきましては延べ１０６万３，３５１人となっております。
図書館ごとの図書、ＣＤ、ビデオの貸出点数でございますけれども、中央図書館が、図書で１１５万５，７５１点、ＣＤが１３万５６５点、ビデオが４万５，３４６点でございます。次に、中条図書館では、図書が３５万４，２３７点、ＣＤが２万５，０６８点、ビデオが１万９，６７３点でございます。水尾図書館では、図書が６９万２，８９０点、ＣＤが４万３７８点、ビデオが２万３，３１７点であります。次に、庄栄図書館ですが、図書が３９万５，９４０点、ＣＤが３万４，４３９点、ビデオが２万２，６１０点です。そして穂積図書館ですが、図書が５３万４，９２５点、ＣＤが３万５，６１０点、ビデオが２万３，３２１点となっております。
次に、所蔵資料につきましてですが、これは平成２０年度末現在で、図書館全体で、図書が複製絵画、また雑誌等を除きまして１２０万８，１１２冊、ＣＤが３万７，７２８点、ビデオが１万３，８３１点となっております。
次に、図書館別にこれを見ますと、中央図書館では、図書が６７万９，５６４点、ＣＤが２万２，８３０点、ビデオが５，９５３点であります。中条が、図書が９万７，７４３点、ＣＤが３，６１４点、ビデオが２，２３５点、水尾図書館は、図書が９万２，８４７点、ＣＤが４，２６４点、ビデオが１，６４７点であります。庄栄図書館が、図書が７万７，０４９点、そしてＣＤが３，６３２点、ビデオが２，０２５点であります。穂積図書館が、図書が１０万１，１２２点、ＣＤが３，４０８点、ビデオが１，９７１点となっております。
また、図書館での未返還資料の現状でございますが、未返還資料の現状は、８月１日現在におきまして、図書、ＣＤ等、すべての図書館資料で１万４，１１０点であります。人数で４，３２４人となっております。
○辰見議長 楚和
企画財政部長。
（楚和
企画財政部長 登壇）
○楚和
企画財政部長 市内企業移転に関するご質疑に対して、ご答弁申しあげます。
サッポロビール、フジテック、東芝移転に伴う市税の影響ということでありますが、１８年度との比較におきまして、固定資産税、都市計画税で約３億円、法人市民税で約５６０万円、個人市民税で約７００万円の減収となっております。合計で３億１，３００万円の減収となっております。
続きまして、今後の市内企業移転の動向と防止策についてでございますが、まず、市内企業の今後の移転の動向につきましては、企業立地支援チームが企業訪問活動を行っている中では、市外への移転を検討しているという話はお聞きしておりません。
次に、市外への企業移転の防止策といたしましては、企業立地支援チームによる訪問活動を中心といたしまして、企業ニーズや動向の把握、企業立地奨励金制度などの市内企業を支援する施策等の情報提供、本市で立地する魅力をアピールするほか、企業からの相談等に対する総合窓口としても利便性の提供などを行っているところであります。
今後とも継続的な訪問活動を通じまして、企業とのつながりをより一層深めるとともに企業活動への総合的な支援を実施することにより、市外への流出防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○辰見議長
大塚都市整備部長。
（
大塚都市整備部長 登壇）
○
大塚都市整備部長 サッポロビール、フジテック及び東芝の跡地利用計画はどうなっているのかという点でございます。
まず、サッポロビール工場の跡地でございますが、昨年来の経済環境の悪化を受けまして、サッポログループとして開発計画を進めることについては白紙に戻されたということでございます。今後については、サッポログループにおいて検討されることになっております。市といたしましても、将来の
まちづくりに非常に重要な土地でございますので、今後とも市の考え方を示しながら、サッポログループと協議するということで進めているところでございます。
次に、フジテック跡地での共同住宅の建築計画につきましては、マンション市況の状況を踏まえまして、事業者において事業の再検討が必要と判断され、事業としてのめどがつくまで着工を見合わせたいというふうになっております。
最後に、東芝大阪工場の移転跡地につきましては、東芝におきましてコンペ方式により売却先ディベロッパーを選定すべく検討を進められているところでございますが、いまだ選定に至っていないというふうに聞いております。今後、当地区の開発を行うことになった事業者と当地にふさわしい開発に向け、協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
○辰見議長 村田
こども育成部長。
（村田
こども育成部長 登壇）
○村田
こども育成部長 在宅の子育て支援にかかわって、お答えを申しあげます。
まず、その現状についてでありますが、本市におきまして、０から２歳の乳幼児の数は平成２１年５月１日現在、８，２７７人となっておりまして、保育所に在籍している乳幼児は、０歳児３２２人、１歳児６７３人、２歳児７５９人の計１，７５４人でございます。また一方、在宅で過ごしている乳幼児は、０歳児で２，３８６人、１歳児で２，０６６人、２歳児２，０７１人の合計６，５２３人、その割合は約７８．８％となっております。
最近では、子育てに何らかの不安をお持ちの親御さんがふえてきておるということでございまして、子育て支援センターにおいては、子育て相談、一時保育等を実施し、子育て負担感の軽減を図るとともに、地域の子育て支援センターでは親子育児教室、子育て講座等の開催、また、親子が気軽に交流できる場を提供するため、つどいの広場を市内１２か所に設置をし、平成２１年度は７月末現在で、約１万６，８１４人の利用状況となっております。さらにまた、市内の保育所、保育園、そして幼稚園においても、園庭開放、相談等を実施いたしております。
次に、子育て支援センターの役割ということでございますが、子育て支援センターでは、児童虐待を含めた相談、交流の場の提供、情報収集と発信、一時保育、研修、また、市民や子育て支援関係団体等とのネットワークづくり等も実施をいたしております。子育て支援策が進んでいく中で、当センターは、より総合的、中心的な位置づけになってくるものと考えております。
続きまして、ファミリー・サポート・センター事業の現状でございますが、平成２１年７月末現在で、依頼会員は９０７人、援助会員が３３０人、両方の会員となっておられます方が２７７人で、会員総数としては１，５１４人ということになっております。その活動件数は２１年の４月から７月末現在で、１，８８５件、依頼理由といたしましては約８割が仕事によるもので、活動理由は主に学校、保育所、学童保育等への迎えということになっております。
それから、こんにちは赤ちゃん事業の現状でございますが、昨年９月から事業を開始いたしまして、市の保育士が訪問を行っております。その実績といたしましては、平成２０年度、９月から３月ですが、対象児１，６７３人のうち１，２６６人、平成２１年４月から７月末現在の対象児１，１２２人のうち７３３人に面会をいたしております。
訪問時における相談内容につきましては、衣服の調節の仕方とか、あるいは授乳方法など育児に関するもの、アレルギーや湿疹などの保健に関するもの、その他、予防接種に関するものなど、多岐にわたっております。また、支援が必要な家庭に対しましては、保健所など関係機関とも連携を図りながら、適切なサービスの提供に努めておるところでございます。
以上でございます。
○辰見議長 議事の途中でありますが、休憩いたします。
（午後 ２時２０分 休憩）
──────────────
（午後 ２時３５分 再開）
○辰見議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
３０番、山本議員。
○３０番（山本議員） それでは、それぞれ丁寧な答弁をいただきました。第２問は、少しそれぞれ絞って質問させていただきます。
まず、図書館行政ですけれども、図書館行政全体としては、よく東の浦安市、西の茨木市と言われるぐらいに、茨木市の図書行政はかなり進んでいるというふうに聞いております。その中身を調べてみますと、別に蔵冊数がそんなに特別多くとかいうよりも、市民の皆さんの図書館を利用される、図書を読む人の数、冊数がかなり多いということも聞いております。そういう意味では、２問目では、できましたら、その全体の中で蔵冊数、それから市民の利用数、それから予約数と合わせて、そういう２０万人から３０万人ぐらいの茨木市と同じぐらいの行政区の中で、どういう形の位置に茨木市の図書行政はおられるのかということをひとつ答弁をいただけたら思います。
同時に、それと相まって、先ほどありましたように未返還、まだ返されていない図書数がたくさんある。私が今回、この質問をしようと思ったのは、私、市民の人でよく知っている方で、行政のこともよく知ってはるんですけども、その人から、「山本さん、図書館で借りたやつをぎょうさん持っとって、それで割と漫才とか落語とか、そんな関係等を持って、こんなんあって物すごいええぞ、あそこの」というこということで、ためて持ってはる人がいると。それで、いろいろ聞いてみたら、そんなんで年間、かなりの額が図書館としては、いわゆる返還されてない部分があるんじゃないかというとこら辺を思われて、１回、そいつを調べてくれへんかという話からなんですけども、そういう意味で、未返還図書に対する返還の要請の取り組みと、その後、未返還の場合には、どういう形で取り組みをして処理してるのか、できましたらその辺をお知らせください。
同時に、これに関しては、せっかく茨木市の図書館は、全国的に見ても市民の利用率から、またそういうシステムから、貸し出しの状況とか、各分館においての取り組みとかも、かなり一体化されて、１つになっているんですけども、そういう１つの何かマイナスの部分が出てきたときに、大きなやっぱり違う形のイメージが広まってしまうのも大変なことだと思いますので、できましたら、そこら辺の取り組みの方向をお知らせください。
それから、２問目の企業跡地の件ですけれども、この跡地利用に関しましては、先ほど言いましたように、市民の関心が物すごくて、茨木市からどんどん出ていってる、まだ出るのと違うかと。だからやっぱり税収に関しては物すごい大きな影響あるん違うかということで、今の数字では、全体を合わせて、そういう税的な関係が３億１，３００万円、これもごっついですけれども、全体的に市民が何十億と損してるんちゃうかというような感覚から見れば、ただ、そこに働いておられた皆さんが茨木市に落としていく、例えば、そこで生活をしたり遊んだり、またお酒を飲んだり、そこでやっぱりいろんなことをして、そういう人たちが動くときに落ちてくる、いわゆる税の関係というのを、これはなかなか表には出ませんけれども、やっぱりそういう関係から見れば、いろいろな面で、３億１，３００万円という額だけではなくて、大きな影響があると思います。
そういう意味で、できましたら、この企業移転を絶対になくしていくと同時に、今ありました３つのところでも、積極的に茨木市のほうから、サッポロさんがサッポロのグループで取り組もうとしてる、東芝さんが東芝さんとしてコンペやってしている、あるわけですけれども、できましたら、やっぱり茨木市としては、行政としてこういう
まちづくり政策を持ってるので、それぞれの中にまだ決まってしまうまでに、サッポロさんに対してでも、こういう形のやっぱり
まちづくりに協力してほしいと。これは２年ぐらい前ですかね、木本議員のほうからサッポロ跡地っていうのは最後の茨木の大きな市街地開発だし、そこのところをやっぱりきちっと茨木市が入り込んでせなあかんという、僕もまさにそうやというふうに思いました。そういう意味では、やっぱり茨木市がイニシアチブを握った跡地利用というのをもう少し積極的にやっていっていただきたいというふうに思います。
それから、３問目の子育ての関係ですけれども、これについては毎回、ずっと思うんですけれども、いつも保育所の議論になって、保育所のあり方とか保育所の民営化の問題、議論になっていますけれども、もちろんそういう今できている公立保育所の課題は大事なんですけれども、実際に３，０００人近くの方が茨木で出生されて、そして０歳児でも、今現在、保育所に入れている０歳児の子どもさんは３２２名、逆に、在宅で家で子育てをされている子どもさんは２，３８６人と、もう考えられない人の数で、在宅のほうが多いわけです。１歳児でもそうです。６７３人が保育所に入って、２，０６６人が在宅で子育てされている。２歳児でも同じような状況です。ということを考えますと、やっぱり私たちは、茨木市で産まれて茨木市で生活し、また、他市で産まれても茨木市で生活をして、茨木で何らの形でやっぱり子育て、子どもの教育をつけて、子育てしていこうという家庭に対するアプローチを行政がきちっとしていかなあかんと思うんです。
そういう意味では、保育所に預けられている子どもたちもそうですけども、振り返って考えると、やっぱり昭和４０年代前半ぐらいに保育所をずっと建てようということになってきたときには、お父さん、お母さんが働いて、日雇いでどうしても収入も少ないし、子どもさん、ほんまにかぎっ子で、どうしようもないのやと。家が貧しくて何とか預かってくれへんかということで始まった保育所行政、このときは野村市長もずっと保育園の管理をやられてましたですけども、そういう意味では、そういう保育所の必然性が市民の皆さんが本当にしんどい状況の生活の中で保育所をつくっていき、茨木市もその中でやってきたわけですけれども、私がこの間、質問もさせてもらった中で、今は保育所に預けておられる保護者の皆さんの所得ランク見たら、上から２番目なんです、５段階評価の４。結構、保育所に預けている保護者の皆さんの所得が大きい、高い。
調べてみたら、やっぱり公務員と教師の皆さんとか、それから、また公務員同士とか、そういう割と子育ての条件がそろっている家庭のほうが保育に欠ける条件ということの土俵に乗ることができるという、今たくさんおられる２，０００人からの方の中で、土俵に乗れない方がたくさんおられると思うんです。そういう意味では、もちろん家に資産があって、別に保育所に預けんでも、うちはおじいちゃん、おばあちゃんがいてるから子育てできるよというところは構へんわけです。でも、やっぱり保育所に預けたくても、その土俵に乗れない、そして自分が在宅で家庭で子ども育てなあかん、そういうとこら辺のやっぱりなかなか実態をつかみ切れてない。
そういう意味では、先ほどありましたように、こんにちは赤ちゃん事業等、これは４か月までの子どもですけれども、いわゆる茨木市で出生されて、茨木で一生懸命、子育てしている家庭に対する在宅の支援全体、私はそういう意味では、大きな意味で、これはちょっと暴言と言われるかもわかりませんけども、保育所そのものの機能というのは、僕は歴史的な役割は終わったと思っています、今の形での。今からするのは、地域にそういう在宅におる子どもたちも、そして保育所に預ける子どもたちひっくるめて、保育所そのもののありようを変えていくことを行政がしていかへんかったら、そういうところにもやっぱり手が届かない。そして、そういう人たちもやっぱりそういう在宅でおられる子どもさんも保育所の近くへ、保育所という名前がええかは別にしても、いわゆる子育て支援センター的な機能をもっと大きな意味で地域ごとにつくっていって、そして、その地域で子育てができる、乳幼児の子育てができる、そういう条件を行政が率先してつくっていくべきやと、こういうふうに思います。
これについて、もし市長、何か一言ございましたら、そういうこれからの新しい保育所行政について、できましたら、そういうあらゆるものを網羅したものを１つの形で地域に張りつけてできるような、地域の人たちと一緒になって子育てできる、そういうやっぱり保育所的な行政がつくれていけたらと思っておりますので、できれば、そういう点での答弁をいただきたいと思います。
２問目、以上です。
○辰見議長 竹林生涯学習部長。
（竹林生涯学習部長 登壇）
○竹林生涯学習部長 図書館の状況でございます。
図書館行政の茨木市の状況でございますが、図書館年鑑によりますところの平成１９年度の全国の図書館の利用状況を見ますと、人口２０万人以上３０万未満の都市の中では蔵書数としては２番目、そして貸出数は１番目でございます。また、予約件数は４番目ということで、人口規模の中では上位のところにあるというふうに認識をいたしております。
次に、未返還資料でございます。図書館資料を期限内に返却しない利用者に関しましては、返却期限日から１か月後に、はがきによります督促を行っております。それでもなお、返却されない場合には電話によります督促を行っております。これら督促に応じられない利用者につきましては、図書館条例施行規則の規定に基づきまして、延滞資料が返却されるまでの間、貸し出しを停止いたしております。
未返却資料の取り扱いにつきましては、他の利用者の方にもご迷惑をおかけすることになりますし、また、督促に係る経費の負担もございます。より効果的な対策について、今後とも検討を進めていきたいと思っております。
○辰見議長 野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 児童の育成に対する新しい考え方ということでございます。これまで児童福祉法に基づいて、子どもたちの育成については保育所を中心に、子育ての中心かのような行政を展開してきておりますが、今は次世代育成計画に基づきまして、保育所をはじめ、地域のあらゆる支援を活用して子育てをするということの考え方でございますので、そういった考え方に従って、子育てをしてまいりたいと考えております。
○辰見議長 以上で３０番、山本議員の発言は終わりました。
（３０番 山本議員 議席へ）
○辰見議長 次に、３２番、大島議員の発言を許します。
（３２番 大島議員 質問席へ）
○３２番（大島議員） それでは、お許しをいただきましたので、大きく２点について、お尋ねをしたいと思います。
まず最初に、福祉の
まちづくりの中で福祉の
まちづくり条例の制定について、お尋ねをいたします。
平成５年に、高齢者や障害者に優しいまちを目指して福祉の
まちづくり指導要綱が制定されました。平成１５年には、整備基準などの拡大を図るために改正が行われてまいりました。時代はこの指導要綱が目指してきた本格的な高齢社会に今、入っており、高齢者や障害者のみならず、すべての市民が享受すべきときを迎えております。そういった意味で、国におきましても新バリアフリー法が制定されまして、これを受けて、大阪府におきまして福祉の
まちづくり条例が改正されまして、本年１０月１日より施行される運びとなっております。
茨木市は指導要綱の整備基準を努力義務として推進してきたわけでございますが、改正された府条例との相違点はどのような点があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、国・府との整合性や今後の目指すべき本市の
まちづくりの基本となる条例の制定について、どのような取り組みと方向性を考えておられるのか、お尋ねをいたします。その際、ＵＤの考え方を基本とした福祉の
まちづくり条例の制定が重要であると考えますが、そのことに対するご見解を伺いたいと思います。
２番目の道路のバリアフリー化と安全対策について、お伺いをいたします。
福祉の
まちづくり指導要綱では、対象施設は市民が広く利用する建築物、道路、公園、駐車場等、約４７項目に及んでおります。各施設を利用するに当たりまして、道路や歩道の整備が重要であるとの観点から、今回はこの道路整備の中で、とりわけ歩道の整備について、何点かお尋ねいたします。
まず、市道の幹線道路の歩道整備はどこまで進んでいるのでしょうか。また、歩道と車道の交差部分の、いわゆる段差解消はどこまで進んでおりますか。また、未整備部分はどの程度残っていると認識しておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
そして、ゼロ段差とも言われておりますけれども、この段差解消の段差の基準について、本市では、どのような整備基準を持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、その理由についてもお示しをいただきたいと思います。
次に、道路の勾配の改善について、どのような取り組みをなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
大きな２番目の市民福祉の充実について、お尋ねをいたします。
１番目に、ヒブワクチン費用の助成制度の創設について、お尋ねをいたします。昨年１２月、ヒブワクチンがようやく国内での販売、供給が開始されました。しかし、世界では１００か国以上で予防接種が行われ、９０か国以上で国の定期予防接種に位置づけられて取り組まれている現状があります。細菌による髄膜炎を発症し、特に抵抗力のない乳幼児の命が危険にさらされ、後遺症が残る確率が高いと言われております。ＷＨＯは１９８８年に乳幼児へのヒブワクチンの定期接種を推奨する声明を発表いたしました。その後、多くの国で定期接種が実施され、ヒブによる髄膜炎を劇的に減少させている現状があるわけでございます。
昨年の供給開始以来、乳幼児を持つ保護者の方々からも費用が３万円近くかかることから、公費助成制度をとの声が多数寄せられております。乳幼児の発症を抑え、接種を推進するためにも、市として助成制度を創設することについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２点目に、子育て世代の住宅支援について、お伺いをいたします。いにしえより、「倉廩実ちてすなわち礼節を知り、衣食足りてすなわち栄辱を知る」と言われておりますが、現代では、この衣食に住環境も加わるのではないかと私は考えております。若い世代の方にとって、持ち家の購入をするということは１つの夢であり、人生の中での大きな買い物であります。この住宅取得につきましては、国やさまざまな機関で住宅取得控除等、また、貸し付け等の優遇が図られております。一方、賃貸住宅における支援策としては、公営住宅における枠の拡大などで一定の取り組みがなされております。
しかし、民間賃貸住宅に居住する人に対する対策はできないものかと、そういう声も年々ふえてきているのが現状ではないかというふうに思っております。私は少子化対策を推進する観点から、子育て世代の経済的負担の軽減のためにも住宅支援対策に取り組む必要があると考えておりますけれども、市として、どのような見解をお持ちか、お答えをいただきたいと思います。
３点目に、待機児童解消に向けた取り組みについて、お伺いいたします。先ほど同僚議員から近未来、保育所がというようなお話がございましたけれども、今生きている、今生活している市民の切実な声、そういったことを背景にいたしまして、私は今回２点、お伺いをしたいと思っております。
依然として、先ほど質疑がございましたように待機児童が発生をしている現状がございます。そこで、現状については先ほどございましたので、この点は結構でございますけれども、少子化対策における、いわゆる仕事と家庭の両立、この支援対策として、公的責任として認可保育所の整備が鋭意進められているというふうに私は思っておりますけれども、需要については依然として追いついていない、そういう現状があると思っております。供給の多様性に配慮した取り組みが大切であります。
現在、国内で受け入れをされている対象児童の内訳は認可保育所が約２０２万人、幼稚園が１６７万人、認可外保育所が１５万人、事業所内保育施設が４万７，０００人、ベビーホテルが約３万人であると言われておりまして、いずれも過去最高の受入人数があるというふうに報告がされております。そこで、茨木市の現状はどういう状態なのかということをお示しをいただきたいと思います。
４点目の街かどデイハウス事業の促進について、お尋ねをいたします。高齢者の生きがいと居場所づくりの街かどデイハウス事業の充実と推進をしてこられたと思いますけれども、本年から大阪府の行財政改革の一環で補助と事業内容の変更がなされました。一部事業所では事業が成り立たないと、こういうことで廃業されたところも出ておるというふうに聞いております。そこで、この事業の効果をどのようにとらえておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、大阪府下における各市の現状と茨木市の支援策について、どのような把握をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
１問目、以上であります。
○辰見議長
大塚都市整備部長。
（
大塚都市整備部長 登壇）
○
大塚都市整備部長 １点目の福祉の
まちづくりに関しまして、市の要綱と府の条例の関係、あるいは条例に対する市の考え方についてでございます。
以前の交通バリアフリー法と旧のハートビル法を統合する形で平成１８年１２月２０日に、いわゆる新バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）が施行されております。この新バリアフリー法では、法で定める施設については、建築確認の際に施設整備基準を満足させることが義務づけられるということと合わせまして、地方公共団体の条例により対象となる建築物の用途や規模を独自で定めまして、建築確認の審査を行い、基準に合致した施設整備を義務づけることも可能というふうになっております。これを受けまして、ご指摘のとおり、大阪府で福祉の
まちづくり条例が改正され、本年１０月に施行されるということになっているものでございます。
この府の条例で対象といたしております施設は、これまで努力義務として行政指導で行ってきた本市の福祉の
まちづくり指導要綱が対象としているものとほぼ同様のものでございまして、府条例の施行により基準に合致した建築物としていくことが義務づけられ、実効性がこれまで以上に担保されるということになるというふうに考えております。
条例化につきましては、今後、この府条例の運用等に基づきまして、施設整備水準の向上に努めてまいることがまず先決かなというふうに考えております。その上で条例化が必要かどうかについても検討してまいります。
○辰見議長
梅田建設部長。
（
梅田建設部長 登壇）
○
梅田建設部長 道路のバリアフリー化の取り組みについてございますが、まず、歩道の整備の現状につきましては、全体の計画延長６．６キロのうち、現在２．７キロの整備が完了しておりまして、進捗率は約４０％となっております。今後とも、未整備区間については事業の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、歩道の段差解消でございますが、歩行者等の交通需要の多い鉄道駅周辺や公共施設、主要な市道から順次、改善に取り組んでおりまして、今年度は主要駅周辺２か所の整備を進めており、今後は小・中学校や病院、または高齢者施設等の周辺の整備を進める計画でございます。
次に、段差の基準とその理由でございますが、段差につきましては、道路移動等円滑基準では、歩道の端部、これはちょうど歩道と車道の境界部分でございますけども、そこで２センチ以下とされております。本市では、車いすでも容易に乗り越えることができるよう、また目の不自由な方が車道と歩道との境目を認識できますよう、１センチといたしております。
最後に、歩道の勾配の改善についてでございますが、歩道の縦断勾配につきましては、段差解消の工事施工時に５％以下、特例値では一応８％以下となっておりますけども、これになるように改善をいたしております。
○辰見議長 谷口
健康福祉部長。
（谷口
健康福祉部長 登壇）
○谷口
健康福祉部長 所管する事項につきまして、ご答弁させていただきます。
まず、ヒブワクチンの費用助成の創設ということでございますが、ヒブワクチンが９０か国以上の国において定期接種がなされているとのことでありますが、我が国では現行の法制度の中で、定期接種、いわゆる公的接種と位置づけられておりませんので、健康被害や副反応への対応などの課題もありますことから、現在のところ、接種費用の助成をはじめ、本市での実施は難しいものと、このように考えております。今後は、定期接種の実施について、市長会を通じて国に働きかけていきたいと考えております。
次に、街かどデイハウス事業の促進についてでございますが、街かどデイハウス事業は、介護保険法における要介護認定において非該当と判定された高齢者が住みなれた地域でいつまでも自立した生活を続けられるよう、介護予防に資する事業でありまして、閉じこもりの防止を図るなど、事業の効果があることから実施をいたしております。
街かどデイハウス事業は府内で２６の市町が実施しておりまして、本市も含め、このうち１９の市町が本市も同様の内容ですが、大阪府の補助限度額の３００万円、これが街かどデイハウス支援事業の補助基準額ですけども、という内容で実施をいたしております。また、６つの市町が市単独の費用での助成、１つの市が他の事業を活用されて実施をいたしております。
以上です。
○辰見議長 村田
こども育成部長。
（村田
こども育成部長 登壇）
○村田
こども育成部長 子育て世代の住宅支援制度についてということでございます。
子育て世代を対象とした住宅支援施策につきましては、経済的支援策の１つというふうに考えております。国におきましては、さまざまな面から新たな子育て支援策が検討されようとしております。本市といたしましては、現行の児童手当、児童扶養手当、医療費の助成等、経済的支援を基本といたしておりまして、新たな支援策の導入につきましては、国の動向あるいは本市の財政状況等を十分、見きわめる必要があろうというふうに考えております。
次に、本市での受け入れの現状でございますが、５月１日現在で、認可保育所の入所児童数は４，２６３人、幼稚園の入園児童数が４，７３３人となっております。なお、認可外保育所、それから、事業所内保育施設等の入所児童数につきましては把握いたしておりませんので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○辰見議長 ３２番、大島議員。
○３２番（大島議員） それでは、お答えをいただきましたので、２問目をさせていただきたいと思います。
まず、福祉の
まちづくり条例の制定につきましては、実態として既に市で実施してきました指導要綱で遜色ないことを行ってきたと、こういうことは十分理解をさせていただいておりますし、先進的な取り組みをしてきたというふうに思います。ただ、大阪府のほうで施行されます条例案も、まさに努力義務ではなくて義務化されると、こういうことが条例上うたわれますので、大阪府下における建築物等々につきましては、もうすべてこの適用が、条例があろうがなかろうが、義務を負うと、こういうことになると思います。
そこで、せっかく茨木市で積み重ねてきたこの福祉の
まちづくり指導要綱に基づいた、今後、一歩大きな
まちづくりをしていく上でも、青写真をそこに組み込んでいくとすれば、この福祉の
まちづくり条例というのは、まさに高齢化社会にとって、非常に重要な位置づけになってくるもんだと僕は思います。そういうことで、先ほど申しましたように、いわゆるこのＵＤの考え方を大きく網をかぶせて、その上で
まちづくりの福祉の条例を考えていく、条例化していくというのは非常に重要ではないかというふうに思いますので、１０月１日から大阪府のほうは施行はされますけれども、必ずしもそれに沿ってすぐ茨木市の条例を同じようなものをつくるのではなく、十分、専門家の方も入れた、そういう職員の方、それから市民の方も含んでいただいても結構かと思いますけれども、知見を深めていけるような研修、勉強、検討をしていただいた上で、幅の大きい、そういう福祉の
まちづくり条例をぜひ制定をしていただきたいと、そういうふうに思っております。やはりわかりやすさ、そして使いやすさ、さらに安全性ということがまち全体に行き渡るような、そういう条例を制定した上で、整備基準をまた定めていくと。そうなりますと、当然、財政的な負担もかかってまいりますので、いろいろな観点から検討していく必要があると思っております。
しかし、せっかく大阪府のほうで、こういう大きな条例が制定されましたので、茨木市はこれをそのまま受け入れるのではなくて、ぜひ前向きに、将来にわたっての大きなＵＤの考え方を取り入れた、そういうものにしていただきたいというふうに考えておりますけれども、これらの問題を条例の反映にどうしていくかということについてのお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
２点目の道路のバリアフリー化と安全対策についてございますけれども、歩道の幹線道路につきましては計画の約４０％進捗ということで、まだまだこれからということで、用地買収の必要な箇所もあろうかと思います。ぜひ、計画をされているところの用地買収については積極的に進めていただきたいということ、この点は要望をさせていただきたいと思います。
その上で、いわゆる都市計画の位置づけがある道路は別にいたしまして、整備をしていく位置づけを持って建築確認、開発指導など計画的にしていく必要があると考えますけれども、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。また、生活道路における通過交通が増加している箇所についての安全対策について、どのような対策をとっておられるのか。最近、外側帯を引くことによって歩行者の安全に効果をあげているということを聞いております。全市的に生活道路の通り抜けがひどい箇所につきましては、調査を行った上で、これらの対策を講じていくべきではないかと思いますけれども、ご見解を伺いたいと思います。
次に、交差点の段差解消につきましては、先ほど答弁ございましたように、２センチのところを１センチにしてという市の判断で行われているということで、これは本当に私はいい判断をしていただいて、効果をあげているというふうに思います。
それと同時に、この段差の問題は交差点の段差だけではなくて、主要の道路から歩道を通って建物に入る、施設に入るときにある段差も実は大きな事故の原因になっております。特に最近、道交法の改正によりまして、自転車が車道を通ると、こういうことになりまして、施設に入る場合に、その段差５センチぐらいですかね、そのところを横切らなくてはならないということで、転倒事故等々、高齢者の方の事故が多発しているというふうに私は認識いたしておりますけれども、いわゆる不特定多数の人が出入りする施設、例えば病院でありますとかスーパー、郵便局、銀行、もちろん公共施設などへ進入する際のそういう段差解消についても整備基準を設けた上で、段差解消に取り組んでいくべきではないかというふうに思いますけれども、ご見解を伺いたいと思います。
２番目の市民福祉の充実につきまして、ヒブワクチンの費用の助成制度の創設につきましては、きょう、今回初めて提案をさせていただいておりますので、今すぐ前向きな答弁が出るとは思っておりません。
ただ、国へ働きかけるということでは、私は遅きに失するというふうに思います。なぜなら、世界で１００か国以上、１２９か国ですかね、今、そのうち多くの国で予防接種が行われ、しかも９０か国で定期予防接種が行われているにもかかわらず、厚生労働省は昨年１２月に、ようやくこれを認可して供給するということですので、いかにこのことに対する認識が日本の場合、おくれていたかということだと思います。
今はそういうことが明らかになった以上、茨木市として他市の状況であるとか、国の状況がどうであるかということの前に、前向きにご検討をいただきたいと思います。ぜひ前向きのご検討をお願いいたします。この点は要望をさせていただきます。
２点目の子育て世代の住宅支援につきましても、まさに同様の思いでございます。なかなか財源の要る話ですし、今、厳しい状況だというのは先般からの議論でもございますので、今すぐにというのはなかなか難しいことだいうのは十分わかっておりますけれども、やはり少子化対策ということでいえば、先ほどからありますいろいろな給付事業とあわせまして、いわゆる衣食住の住の支援も大変重要だということでの質疑でございますので、ご理解いただいた上で、ご検討いただきたいと思います。
３つ目の待機児童解消に向けた取り組みにつきまして、具体的に２点について、伺いたいと思います。
本市でも保育所の建設、幼稚園の預かり保育、認定こども園の設置や公立保育所の民営化などの取り組みによりまして、受け入れ枠の拡充に取り組んでおられることは、十分評価をいたしているところでございます。ただ、認可保育所に入れない人を受け入れている１つの施設が無認可保育所であります。いわゆる家庭保育と言われているところであります。意欲がある施設につきましては、定員増や運営の支援をしていくということが大変、待機児童解消の１つの手だてになるのではないかというふうに考えておりまして、そういうような充実、拡充を図ることにつきましてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
２番目に、特に都市部におきましては先ほども答弁ございましたが、いわゆる市の認識としては、認可外保育所、それから事業所内保育所というのは掌握してないと、これが実は今の制度の大勢であるというふうに思います。
しかし、特に都市部で、保育所をつくってもつくっても不足をしている、この社会の変化に十分こたえていくことができないという体制ではないかというふうに思います。そんなことから、オフィス内に事業所内保育所を設置する機運が、最近は企業のイメージをあげるという観点、それから、従業員の方の福祉を図るということで、大変ふえてきているというふうに聞いております。企業にとっては、事業所内保育所は保育所の不足という問題からだけではなく、従業員の育児と仕事の両立を保障するということから設置するところがふえてきているというふうに思っております。認可保育所の設置は、市にとって財政的負担が伴う問題であるだけに、計画に基づき整備されておられるわけですが、市民ニーズにこたえる観点から、市としても積極的に事業所内保育施設の設置の推進を図るべきであると私は考えております。
ですから、まず茨木市に事業所内保育所がどの程度あるのか、まだどのくらいの方が通っているのかということは、ぜひ掌握をしていただきたいというふうに思います。そこのまず認識からスタートするのではないかと。その上で、ぜひ市としても積極的にかかわっていただきたいというふうに思っております。そのことが実は認可保育所を建設するということのいろんな面でプラス効果があるのではないかというふうに思っておりますので、ご見解を承りたいと思います。
４点目の街かどデイハウス事業の促進につきまして、高齢者の居場所、生きがいということでの効果があると、そういうご答弁でございました。
確かに今、市内で６か所の老人福祉センターがあります。そして、ここで受け入れられない、または地域的に厳しいということでの街かどデイハウス事業が、市内でも多くの方が同じ趣旨を持った身近な施設として機能をしているのではないかというふうに思っております。現状では、ボランティア精神だけでは事業も運営も回らなくなってきております。従来の施設内事業と今回から始まった地域支援事業の運用方法や基準を協働の
まちづくりを推進するとの観点から柔軟な対応が大切ではないかというふうに思っております。ご見解をお示しいただきたいと思います。
また、運営費用も最低限かかることから、先ほど種々、他市の例もお話しされましたけれども、他市の例もぜひ参考にしていただきながら、第３の事業もぜひ考えていただきたいというふうに思っておりますけれども、どのように考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
２問目、以上であります。
○辰見議長
大塚都市整備部長。
（
大塚都市整備部長 登壇）
○
大塚都市整備部長 福祉の
まちづくりについてでございます。
ハード面につきましては、府条例の設置によりまして実効性が確保されるというふうに考えておりますが、その上でユニバーサルデザインの考え方、あるいはソフト面も含めた一歩進んだ条例ということでございますけども、これにつきましては対象をどうするのか、あるいは定める内容、どんな内容を定めるのか等、さまざまな課題があろうかなというふうに考えております。今後、必要性も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
なお、条例にかかわらず、すべての人の利用に配慮した
まちづくりの推進には今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○辰見議長
梅田建設部長。
（
梅田建設部長 登壇）
○
梅田建設部長 道路のバリアフリー化の関係でございます。
都市計画道路以外の幹線市道等の歩道整備についてということでございます。
都市計画道路以外の歩道につきましては、法的な位置づけはできませんけども、現在、建築確認、また開発許可申請の事前の相談のときから土地利用の用途に応じまして、基本空地として敷地の後退の指導をいたしております。そこで、整備を対応しているという状況でございます。
次に、生活道路の安全対策についてございます。歩行者の安全を確保するため、通学路を基本に、道路幅員が許せば、茨木警察のほうと協力いたしまして道路の外側線を引いております。また、通り抜けとなっております道路につきましては、地域からの申し出の都度、対応をいたしておるということでございます。
次に、車道乗り入れ部、これは車道から敷地に乗り入れる場合、先ほど５センチということで、通常５センチの段差がございます。その場合、特に雨の日なんか自転車でどうしても、そこで転倒するという事案も聞いております。既存の乗り入れ部につきましては、蛍光シール等の注意喚起を行っておりまして、また、新設につきましては現在、滑りにくい形状の縁石を採用するというふうに対応いたしております。
○辰見議長 谷口
健康福祉部長。
（谷口
健康福祉部長 登壇）
○谷口
健康福祉部長 街かどデイハウス事業の促進について、ご答弁申しあげます。
街かどデイハウス事業は、昨年度の大阪府維新プログラムにおきまして再構築され、その内容は、従来の街かどデイハウス事業と地域支援事業の介護予防事業に区分けされております。
４月から街かどデイハウス事業所に委託して実施しております介護予防事業につきましては、大阪府の街かどデイハウス市町村ワーキング部会での方向性、及び大阪府の街かどデイハウス介護予防マニュアルに基づき実施しており、新たにスタートして５か月が経過しておりますが、ある事業所では、事業効果があがっているということもお聞きしております。
今後は、街かどデイハウス事業の円滑な運営が図れますよう、努力してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○辰見議長 村田
こども育成部長。
（村田
こども育成部長 登壇）
○村田
こども育成部長 まず、認可外保育所への助成の拡充についてでございますが、認可外保育施設につきましては、待機児童の解消に一定の効果があるものというふうに考えております。
現在、認可外保育施設への助成につきましては、保育所に入所できない児童の保護者に市内３か所の家庭保育施設をあっせんし、保護者負担の軽減を図るための保育料に対する助成金を助成するとともに、保育施設に対し、施設運営のための補助金の助成を行っているところでございます。しかしながら他の認可外保育施設につきましては、すべての入所児童が保育に欠ける児童ではないこと、また営利を目的とされる施設があることなどから、補助金を助成することは難しいものと考えております。
次に、事業内保育施設の関係でございますが、現在市内に４か所ございます。国では、児童を養育する労働者の雇用の継続を図るため、定員が１０人以上の一定基準を満たす保育施設に対し、助成する制度を設けております。また、大阪府では、平成２０年度まで、国の補助金が受けられない小規模な施設に対する助成を行っておりましたが、平成２１年度から廃止されたと聞いております。
事業所内保育施設を拡充することは、本市の待機児童解消にも効果は期待できるところでございますが、今後、国の助成制度や府の動向にも注視し、研究してまいりたいと思います。また、認可外保育所あるいは事業所内の保育所について、今後、その把握等については課題といたしまして、十分研究してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○辰見議長 ３２番、大島議員。
○３２番（大島議員） それでは、３問目ですので、大方は要望にかえさせていただきたいと思います。
ぜひ、福祉の
まちづくり条例の制定に向けた、そういうテーブルをつくっていただいて、大いに専門家も招いて議論をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、道路、この歩道のバリアフリー化ということですけれども、先ほどありましたのは、歩道というのは福祉の
まちづくりにおいて、建物といろんな主要なところをつなぐ重要な位置づけになります。そこのところが本当に安全になってるのかどうかということが重要な整備の目標になると思いますので、ぜひ、先ほどありましたように、従来は各施設に入るところの段差というのは、それぞれの事業主の問題ということで取り上げられてこなかったと思います。しかし、やはり本当に高齢者の方がふえて、歩行の方もふえるわけでございますので、そういうことを考えますと、いわゆるこの基準を設けると。まず、そこを整備するかどうかということが１つありますし、そして、どこを整備するかということがあります。それから、今後、開発が出たときに、建築確認が出たときに、そこをどう指導していくのかという問題がありますので、条例とのかかわりが出てくるわけです。
そういったことも含めまして、ぜひ、茨木のまちが本当に歩きやすいなと、動きやすいなというようなことにしていく上でも重要な問題ではないかということで、今回、取り上げさせていただきましたので、ぜひ前向きな取り組みをよろしくお願いしたい思います。
それから、待機児童の解消に向けた取り組みにつきまして、２枚目のペーパーをめくるのを忘れておりまして、一部、ちょっと質問が残っておりました。
大方、さっき部長がそれを配慮して答えられたのかなと思っておりますけれども、いわゆる事業所内保育所の取り組み、これに市が実際取り組むと、決してマイナスはほとんどないんですよ。相当認識を変えていただいたほうが私はいいと思います。茨木でも、そういう施設がたくさんありまして、特に、女性の方が働いている事業所では非常に喜ばれているし、逆に、そのことが企業の大きな、どういいますか、優秀な人材を確保する手だてにもなっているというふうに聞いております。
この２１世紀職業財団というのがどうもやっておるようなんですが、非常に厳しい基準があるんですね、これ。事業所でとりたくても、なかなか使い勝手が悪いという、そういう、国の出先機関である外殻団体、そういう財団、また、府の問題、補助の問題があります。そういったことだけでやってますと、なかなか、いつまでたっても、らちが明きませんので、市内児童を受け入れる事業所に対しては何らかの運営補助を出していくということ、そして、事業所だけではなくて、周辺の子どももそこの事業所に受け入れていくという、そういうことも事業主の方と話し合っていくと、必ずしもこれはマイナスではないんですよ。事業所も、そういう気持ちを持ってはるところは、私の知る限りでは何か所かあります。
ですから、市として前向きにそういう、いわゆる認可保育所をつくっていくという、いわゆる次世代育成計画にのっとった計画だけではなくて、この市内にある事業所をどう活用しながら、地域の子どもを受け入れていくかと、こういうことも十分、選択肢には入るというふうに思いますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。
その上で、平成２０年度の第２次補正予算並びに第１次補正予算で、安心こども基金というのが設置されております。これも今、３年基金で大阪府に設置されているわけなんですけれども、この基金を活用して、今回いろんな保育所の建設等も行われると思いますけれども、ぜひ、この新待機児童ゼロ作戦による保育所の整備等、認定こども園等の新たな保育事業への対応、及び保育の質の向上のための研修などを実施するための体制整備を行う基金がそこで設置されておるわけでありますけれども、これらを有効活用しながら、民間企業の力をかりて、従業員のみならず、地域の保育事業にも活用できるメリットがあると思っておりますので、そのことにつきましてのみ、最後にご答弁をお願いしたいと思います。
それから、街かどデイハウス事業につきましては、市長の府に対する見解がございますので、その点は私も尊重しながら、この街かどデイハウス事業の促進をどう図っていくのかということを、ぜひ担当課、担当部としては考えていただきたいと。
数年前から協働の
まちづくりということを市としては標榜してまいりました。ですから、協働の
まちづくりということで、やはり無償ボランティアだけでは運営できない事業形態があるということも十分ご認識だと思いますので、ぜひそういったことも踏まえていただいて、第３の事業を構築していただきたいというふうに要望いたしまして、終わります。
以上でございます。
○辰見議長 村田
こども育成部長。
（村田
こども育成部長 登壇）
○村田
こども育成部長 安心こども基金の活用も含めて、ご指摘いただいております。事業所内の保育施設にかかる府の安心こども基金の活用につきましては、認可外保育施設であっても認可基準を満たす必要があること、また、認可保育施設の整備等の優先順位など、事業採択の要件は厳しいものがございます。本市といたしましては、この基金も活用できるかどうか、そうしたことも含め、研究をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○辰見議長 以上で３２番、大島議員の発言は終わりました。
（３２番 大島議員 議席へ）
○辰見議長 次に、５番、岩本議員の発言を許します。
（５番 岩本議員 質問席へ）
○５番（岩本議員） 時間の都合上、児童扶養手当と生活保護の母子加算は、委員会の議論にゆだねます。
初めに、公民館の廃止、統合についてですが、この間、行く先々で市民の方から、「公共施設の駐車場、有料化されるらしいな。一体どこで決まってん。この前、市長に言うたら、それはもうあきまへんわ、決まったことですからと言われた。どういうこっちゃ」と、えらい怒られました。実際に公民館を利用している自主グループなどが公民館駐車場の引き下げを求める署名運動に取り組まれるなど、市民の怒りの声が広がっています。しかし、また懲りずに今回も同じようなことをされようとしています。市民に隠れて、強引に市民サービス切り捨ての公民館の廃止、統合は絶対に許せない、公民館は公民館としての役割をしっかり果たすべきであるという立場で質疑いたします。
公民館は社会教育法に基づく社会教育施設、
コミュニティセンターは地域活動の交流施設と、設置目的も利用のあり方も異なる施設です。二枚看板を並べても、公民館としても役割が果たせないというのなら、公民館とコミセンの併合は実質的な公民館の廃止ではありませんか。答弁を求めます。
地区公民館の廃止と同時に住民票の発行事務も廃止していくとのことですが、行政サービスの切り捨て以外の何物でもないと指摘するものであります。
地区公民館は常時職員が配置されていて、住民票の発行、館の利用手続、利用者の安全、子どもの遊びや学習の場、さまざまな役割を果たしています。地区公民館を廃止しても既存の独立館と同等の対応とするという答弁でしたが、独立館の職員は非常勤で、公民館には常時は人がいない状況であり、地区公民館と比べると明らかにサービスの低下になると指摘するものですが、答弁を求めます。
公民館廃止、統合問題について、当初の再編スケジュール案では、来年３月議会に提案となっていましたが、いきなりことし１２月市議会に提案すると時期を早めた理由は何か、答弁を求めます。
昨年度実施で公民館年間利用者数延べ４７万２，２１５人、
コミュニティセンター利用者数延べ２９万５，２４６名おられますが、本件、公民館の廃止、コミセンとの統合について、現在、何人の方がその内容を把握されているのか。また、公民館、コミセン利用者に公民館の廃止、統合問題について意見を聞いたことがあるのか、答弁を求めます。
使用料の格差、当面は現行で行くが、使用料改定時、平成２２年１０月にはコミセン料金と同額に改正するとありますが、平成２２年１０月に使用料の改正がなされるというのは、一体どこで決まったことか、答弁を求めます。
子どもの貧困に関連して、お尋ねします。我が国の子どもの７人に１人が貧困です。なぜ子どもの貧困率が高いのか、それは子どもの貧困をなくす適切な対応がなされていないからであります。そればかりか、義務教育国庫負担法の改悪によって、準要保護世帯の就学援助への国庫補助の廃止、一般財源にしてしまい、子どもを貧困から守るセーフティネットを破壊してしまったからであります。その影響はどうなのか。２００５年、文部科学省が調査を行った２，０９５市町村のうち、１０５市町村が準要保護生徒認定基準の引き下げを行いました。そのうちの１つが茨木市であります。全体の９５％の自治体は、国が改悪しても、子どもの学ぶ権利を保障しようと制度を改悪せずに頑張っているにもかかわらず、茨木市は真っ先に就学援助に手をつけて改悪した。その結果、どういう事態になっているか、具体的に検証させていただきます。
初めに、就学援助の目的と制度の内容について、簡潔にご説明ください。
次に、就学援助認定者数の推移を見ますと、平成１５年４，１６８人、１６年４，７８８人、１７年５，１４１人、１８年４，２８５人、１９年４，３６７人、２０年４，１５６人、１５年から１７年の比較で９７３人の増、一方、１８年と２０年との比較では１２９人の減、特に就学援助制度が改悪された１８年と前年度の比較では８５６人も減っています。子どものかばんの中身の話がありましたが、就学援助の改悪によって受けられなくなった８５６人の子どもたちはどうなったのか、把握されているのか、答弁を求めます。
１問目、以上です。
○辰見議長 竹林生涯学習部長。
（竹林生涯学習部長 登壇）
○竹林生涯学習部長 まず、コミセンと公民館との併合は実質的な公民館の廃止ではないかというご質疑でございます。
まず、公民館を再編するという説明会を持たせていただいておりますけれども、公民館を廃止するということは申しあげておりません。ご理解をお願いいたします。
コミセンに移設を予定をしております公民館は小学校に併設されたものであります。施設を持たなかったからといいましても、公民館の役割を果たしていなかったというわけではありません。講習会の開催をはじめ、ふるさとまつり、文化展、地域レクリエーション事業、さらには公民館報の発行と、貸し館業務を除いては、施設を持つ公民館と同等の役割を果たしてきております。これはコミセンに移設しましても、これまでどおりの実施をいたします。
次に、地区公民館の廃止でございますが、先ほど申しあげましたように、地区公民館を小学校区公民館に改めますが、小学校区公民館として、これまでどおり公民館事業を実施して、貸し館事業も行っていくという案でございますので、行政サービスの後退という考え方は持っておりません。また、住民票の発行事務につきましては、これは担当課のほう、公民館長を対象に配付した資料の再編案でありまして、市民向けに市として決定した内容を示したものではございません。
次に、期間を早めた理由であります。まず、公民館の再編案の中では、ご質疑にもありましたように、３月の定例会に条例案を上程ということで、現在、説明もさせていただいておりますところですが、この説明会の中でも市民の方々に周知をする時間、いとまがないのではないかと。また、この事業を展開するに当たりまして、各公民館はそれぞれの事業計画等も含めまして、この秋に決まっていく中で、やはり公民館を移設していくという中で市民の方にも周知をしていく必要があるという考え方で、１２月議会のほうに成案ができた段階で上程をさせていただくという考え方を示させていただいたものでございます。
それから、公民館の廃止についての説明会及び市民からの意見聴取についてということでございます。これは、今後とも公民館を再編するということで各方面に意見を求め、また説明をさせていただく中で、必要に応じて考えてまいりますが、あくまでも再編の対象となっていない公民館施設の利用者は、引き続き、その公民館を利用していただき、地区公民館の利用者につきましても、組みかえられました小学校公民館の利用者として引き続き、同じ場所を利用していただくという案にいたしておりますので、公民館利用者への影響は少ないものというふうに考えております。
使用料を改正することということでございますが、先ほど来からも答弁をさせていただいておりますけれども、担当課のほうで公民館長を対象に配付した資料でございます。市民向けに市として決定した内容を示したものではございませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
以上です。
○辰見議長 八木教育長。
（八木教育長 登壇）
○八木教育長 就学援助制度についてでありますが、就学援助制度は、経済的理由によって就学困難と認められる児童及び生徒の保護者に対し、就学援助費を支給することにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的としています。内容といたしましては、保護者から申請をいただき、所得審査の結果、認定された場合、学用品、給食費等を支給するものです。
なお、平成１７年度と１８年度で減少した認定者の動向につきましては、市教育委員会としては把握しておりません。
○辰見議長 ５番、岩本議員。
○５番（岩本議員） 公民館の統廃合についてですが、市民の同意が得られるかどうかということが問題です。来年の３月から、ことしの１２月に議案提案を早めるというのは、その同意が得られるかどうかということについての不安があるからではないですか。再編スケジュール案を見る限り、この７月の公民館長連絡協議会会議に提案、１０月に中央公民館運営協議会から答申と、実質的に３か月で公民館の廃止、統合し、初めに公民館の廃止ありきの全く強引なやり方、決して市民の同意を得られるものではありません。建築物の形態制限に関する説明会を各地区公民館で開催すると同時に、これだけ大きな変更なのですから、年間４７万人が利用する公民館の廃止についても、ちゃんと各地域の公民館で説明会及び市民からの意見聴取を行うべきではないですか、答弁を求めます。
就学援助についてですが、ある小学校では、就学援助申請数は１２３人に対し、９７人が認定されており、申請者の２１％が就学援助を受けられない実態であります。その理由として、昨年度までは受けられたのに、就学援助の所得基準が厳しくなって受けられなくなったとの報告を聞いております。確かに認定所得基準が改悪されていますが、その理由は何か。また、認定基準をせめて生活保護基準の１．３倍に戻すべきであると考えますが、それぞれの答弁を求めます。
○辰見議長 竹林生涯学習部長。
（竹林生涯学習部長 登壇）
○竹林生涯学習部長 公民館の廃止で市民の同意が得られるかということでございますが、先ほども申しあげましたが、公民館を再編するということで、公民館を廃止するということではありません。また、公民館で、今現在、小学校区の独立館で施設を利用し、また、公民館活動をしていただいているところにつきましては、何ら変化はございません。また、地区公民館の廃止につきましては、この地区公民館を小学校区公民館に移設するということであります。したがいまして、公民館を利用されている方につきましては、その変化というものは非常に少ないものというふうに考えております。
先ほど申しあげましたように、地区公民館の運用につきましては、それぞれその小学校区のほうにゆだねるところになっていきますけれども、その地区公民館での事業、その他につきましては精査をし、また、中央公民館等でも、そういうものを実施していくという考え方でございますので、決して公民館を廃止するという考え方ではございませんので、ご理解をお願いいたします。
○辰見議長 八木教育長。
（八木教育長 登壇）
○八木教育長 所得基準額が変更された理由と生活保護基準の１．３倍に戻す考えについてでありますけれども、所得基準額が年度によって上下しておりますのは、所得基準額の設定に当たり、本市が使用している生活保護基準の項目の額が年度ごとに変更があるからです。なお、生活保護基準の１．３倍に戻す考えはありません。
○辰見議長 ５番、岩本議員。
○５番（岩本議員） 公民館の廃止、統合についてですが、市民のための公民館、市民の声を聞かず、強引に廃止は、決して同意を得られるものではありません。引き続き委員会で質疑させていただきます。
就学援助の問題についても、また委員会でしっかりと議論をさせていただきます。
以上です。
○辰見議長 以上で５番、岩本議員の発言は終わりました。
（５番 岩本議員 議席へ）
○辰見議長 以上をもって通告による発言は終わりました。
これをもって質疑を終了いたします。
本件は、各所管の常任委員会に付託いたします。
付託の科目とその常任委員会は、後ほどご配付いたします議案付託表により、ご了承を願います。
次に、議案第７８号、「平成２１年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○辰見議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
お諮りいたします。本件は、委員会の審査並びに討論を省略して、直ちに採決いたしましてもご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○辰見議長 ご異議なしと認めます。よって、委員会の審査並びに討論を省略して、これより採決いたします。
本件、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○辰見議長 ご異議なしと認めます。よって、議案第７８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７９号、「平成２１年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○辰見議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、議案第８０号、「平成２１年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」について、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○辰見議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
日程第５、認定第１号、「平成２０年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」から日程第１２、認定第８号、「平成２０年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」までの、以上８件を一括して議題といたします。
提案者の趣旨説明を順次、求めます。野村市長。
（野村市長 登壇）
○野村市長 ただいま一括して上程をいただきました認定第１号から第８号につきまして、趣旨説明を申しあげます。
まず、認定第１号から第７号につきましては、平成２０年度の一般会計及び財産区ほか５特別会計の決算でございまして、いずれも地方自治法第２３３条第３項の規定により、また、認定第８号につきましては、平成２０年度の水道事業会計の決算でありまして、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、それぞれ議会の認定に付すものでございます。
詳細につきましては、会計管理者及び
水道事業管理者からそれぞれ説明申しあげますので、よろしくご審議の上、認定賜りますよう、お願いいたします。
○辰見議長 梶会計管理者。
（梶会計管理者 登壇）
○梶会計管理者 認定第１号から認定第７号までにつきまして、補足説明を申しあげます。
まず、認定第１号、一般会計の歳入決算額は７４１億４２８万２，８８２円、歳出決算額は７２９億２，５５９万１，９５７円、その差引残額は１１億７，８６９万９２５円となりますが、継続費の逓次繰越、繰越明許費、事故繰越しの繰越額が含まれておりますので、実質収支は９億２，１７３万６，３７５円となっております。
認定第２号、財産区特別会計の歳入決算額は６０億６６１万９，９７１円、歳出決算額は１億９５万８，０８８円、その差引残額は５９億５６６万１，８８３円となります。
認定第３号、国民健康保険事業特別会計の歳入決算額は２４２億６，５６７万３，４９３円、歳出決算額は２４１億３，７２９万４，７１５円、その差引残額は１億２，８３７万８，７７８円となります。
認定第４号、老人保健医療事業特別会計の歳入決算額は１７億９，９９８万６，６９２円、歳出決算額は１７億９，４９５万１，５９７円、その差引残額は５０３万５，０９５円となります。
認定第５号、後期高齢者医療事業特別会計の歳入決算額は２１億６，８６２万２，２４６円、歳出決算額は２１億１，２５３万７，８９１円、その差引残額は５，６０８万４，３５５円となります。
認定６号、介護保険事業特別会計の歳入決算額は１０７億４３５万９０２円、歳出決算額は１０３億５，０２４万２，８９６円、その差引残額は３億５，４１０万８，００６円となります。
認定第７号、公共下水道事業特別会計の歳入決算額は９２億１，８４９万８，６１７円、歳出決算額は９２億５５８万４，３２４円、その差引残額は１，２９１万４，２９３円となります。
以上、認定第１号から第７号までの歳入歳出差引残額につきましては、それぞれ地方自治法第２３３条の２の規定により、翌年度へ繰り越して決算を結了いたしました。
○辰見議長 北川
水道事業管理者。
（北川
水道事業管理者 登壇）
○北川
水道事業管理者 認定第８号につきまして、補足説明を申しあげます。
まず、水道事業会計の収益的収入及び支出でありますが、収入決算額は６３億２，８０６万９，１４１円、支出決算額は５８億８，７９３万９，３０５円となっております。
次に、資本的収入及び支出でありますが、収入決算額は８億８，７３８万３７７円、支出決算額は２４億７，８２３万５，１８２円となっております。
また、当年度純利益は４億１，３１８万６６３円で、地方公営企業法第３２条第１項の規定により、減債積立金として２，１００万円を積み立て、前年度繰越利益剰余金を加算し、１７億６，０７２万６，３３５円を翌年度繰越利益剰余金として決算を結了いたしました。
以上で補足説明を終わります。
なお、決算参考資料をあわせて提出いたしておりますので、よろしくご審議の上、認定賜りますよう、お願い申しあげます。
○辰見議長 説明は終わりました。
まず、認定第１号、「平成２０年度大阪府茨木市
一般会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○辰見議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
（「議長」と畑中議員呼ぶ）
○辰見議長 ６番、畑中議員。
○６番（畑中議員） この際、動議を提出いたします。
ただいま議題となっております認定第１号、平成２０年度大阪府茨木市
一般会計決算認定につきましては、９人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されることを望みます。
（「賛成」と呼ぶ者あり）
○辰見議長 ただいま６番、畑中議員から、本件は、９人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。よって、本動議を直ちに議題といたします。
お諮りいたします。本動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○辰見議長 ご異議なしと認めます。よって、認定第１号は、９人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査されたいとの動議は可決されました。
お諮りいたします。ただいま設置されました一般会計決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第４項の規定により、１番、大野幾子議員、５番、岩本 守議員、７番、安孫子浩子議員、１１番、下野 巌議員、１５番、松本泰典議員、１６番、坂口康博議員、１８番、小林美智子議員、２３番、中村信彦議員、２７番、
大谷敏子議員、以上９人の議員を指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○辰見議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９人の議員を、一般会計決算特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
次に、認定第２号、「平成２０年度大阪府茨木市財産区
特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○辰見議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、総務常任委員会に付託いたします。
次に、認定第３号、「平成２０年度大阪府茨木市
国民健康保険事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○辰見議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、認定第４号、「平成２０年度大阪府茨木市
老人保健医療事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○辰見議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、認定第５号、「平成２０年度大阪府茨木市
後期高齢者医療事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○辰見議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、認定第６号、「平成２０年度大阪府茨木市
介護保険事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○辰見議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、民生常任委員会に付託いたします。
次に、認定第７号、「平成２０年度大阪府茨木市
公共下水道事業特別会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○辰見議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
次に、認定第８号、「平成２０年度大阪府茨木市
水道事業会計決算認定について」、質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○辰見議長 質疑なしと認め、質疑を終了いたします。
本件は、建設常任委員会に付託いたします。
以上をもちまして、本日の議事日程は終了いたしました。
次回の会議は、来る９月２５日午前１０時から再開いたします。
なお、議事日程は、当日配付いたしますので、ご了承願います。
各常任委員会は、お手元にご配付の各常任委員長からの招集通知のとおり、よろしくお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後４時００分 散会）...